水俣市議会 2022-06-15
令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
令和４年６月第３回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
令和４年６月15日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後２時16分 散会
（出席議員） 16人
牧 下 恭 之 君 杉 迫 一 樹 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 田 中 睦 君
藤 本 壽 子 君 岩 阪 雅 文 君 岩 村 龍 男 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 田 口 憲 雄 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した
事務局職員） ４人
事 務 局 長 （岡 本 広 志 君） 主 幹 （中 村 亮 彦 君）
主 任 （藤 澤 亜 未 君） 主 任 （森 ちひろ 君）
（説明のため出席した者） 14人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （中 谷 衛 君）
福祉環境部長 （高三潴 晋 君）
産業建設部長 （本 田 聖 治 君）
産業建設部次長 （田 中 真 也 君）
教 育 長 （小 島 泰 治 君）
上下水道局長 （金 子 昌 宏 君）
総合医療センター事務部総務課長 総務企画部市長公室長
（上 田 敬 祐 君） （鎌 田 みゆき 君）
総務企画部総務課長 総務企画部地域振興課長
（岩 井 浩 昭 君） （柿 本 英 行 君）
総務企画部財政課長 教育委員会教育課長
（岡 本 夫美代 君） （設 楽 聡 君）
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〇議事日程 第３号
令和４年６月15日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 渕 上 茂 樹 君 １
人口減少対策について
２
入札制度及び契約等について
３ 職員の人事管理について
４
市議会議員の
各種委員会への選任等について
２ 平 岡 朱 君 １ 水俣病問題について
２
新型コロナウイルス感染症に関する対応について
３ 豪雨災害への備えについて
４ 恋龍祭に来た
自衛隊戦闘機について
３ 杉 迫 一 樹 君 １ 不妊治療の現状と支援等について
２ 高齢者や障がい者が住みやすい公営住宅の整備計画について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（
牧下恭之君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（
牧下恭之君） 日程に先立ちまして諸般の報告をします。
本日の会議に
地方自治法第121条の規定により、
設楽教育課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第３号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（
牧下恭之君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁時間を含まない１人30分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
渕上茂樹議員に許します。
（
渕上茂樹君登壇）
○（
渕上茂樹君） 皆さん、おはようございます。
市政創造クラブの
渕上茂樹です。
早速ですが、時間も限られておりますので、
通告どおり質問をさせていただきます。
執行部の簡潔明瞭な答弁をお願いします。
１、
人口減少対策について。
①、水俣市の人口は、令和４年３月末現在で２万2,995人と発表されているが、続いている
人口減少の原因とその対策をどのように考えているのか。
②、「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業（
移住定住）の通勤支援について、市内に通勤している方の支援はどう考えているのか。市内に他市町村から通勤する人、また市外に通勤する人は何人いるのか。
③、水俣市の土地の価格が高いため、出水市に家を建てる方があると聞く。土地の価格の差が
住宅建設に影響があると思うが、どのように捉えているのか。水俣市の人が出水市に年間何軒ほど住居として建設しているのか。
２、
入札制度及び契約等について。
①、落札率が高止まりになっているようだが、近年の落札率はどうなっているのか。原因は何か。
②、入札参加資格や指名基準を地域内としている理由は何か。
③、予定価格の事前公表になった理由は何か、また事前公表のメリット・
デメリットをどう捉えているのか。
３、職員の人事管理について。
①、人事管理に対する基本理念は何か。
②、人事異動の目的と考え方は何か。
③、人事評価の基準と方法は、どうなっているのか。
④、管理職への登用と昇進の基準は何か。
⑤、組織の変更が続いているが、変更の理由と部次長の廃止の意図は何か。
４、
市議会議員の
各種委員会への選任等について。
①、議員をどのような委員会へ選任などをしているのか。
②、各種委員会に議員を選任などする理由は何か。
③、政策策定の諮問機関に委員として議員が参加することをどう捉えているのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 渕上議員の御質問に順次お答えします。
まず、
人口減少対策については私から。
入札制度及び契約等について、職員の人事管理については
総務企画部長から、
市議会議員の
各種委員会の選任については副市長から、それぞれお答えします。
初めに、
人口減少対策について、順次お答えします。
まず、水俣市の人口は、令和４年３月末現在で２万2,995人と発表されているが、続いている
人口減少の原因と、その対策をどのように考えているかとの御質問にお答えします。
人口減少には、自然減と社会減があります。自然減は、主に出生率の低下によるものです。社会減は、高校卒業に伴い、進学・就職のために市外へ多くの若者が転出することによるものと考えています。
人口減少への対策については、
減少スピードを少しでも抑制するための施策と、減少した人口に経済・社会を適応させていく施策の両面が必要となります。
減少スピードを少しでも抑制するための施策のうち、自然減への対策として、出産、
子育て支援や、高齢者の
健康づくりに取り組んでいます。
社会減への対策として、
移住定住の促進や、昨日、田口議員への答弁で御紹介しました高校生を対象とした、し
ごと発見塾など、地元企業への就職促進に取り組んでいます。
減少した人口に経済・社会を適応させていく施策として、経済規模が小さくなっていく中で、市民の所得を維持・向上させるために「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業に取り組みます。
また、
人口減少下にあっても、水俣で暮らしてよかったと思える生活環境を実現するために「選ばれる水俣」
推進事業において医療のＩＣＴ化などを進めます。
さらに、交流人口の拡大により、経済が潤い、市民の皆様に幸せを実感していただける「活力生まれる水俣」
推進事業に取り組んでまいります。
次に、「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業（
移住定住）の通勤支援について、市内に通勤している方の支援はどう考えているのか。市内に他市町村から通勤する人、また市外に通勤する人は何人いるのかとの御質問にお答えします。
「外貨を稼ぐ水俣」（
移住定住）
推進事業は、水俣市外で稼いでいる個人に本市に転入してもらうことにより外貨を稼ぎ、本市の経済成長につなげることを目的とするものです。
本事業のうち
通勤者支援は、本市に転入し、市外の企業等に通勤する方の
通勤定期代について、月額最大２万円を５年間補助するものです。
市外で稼いでいる人の水俣市への転入を促進することが政策目的なので、市外から本市に通勤している方を対象に追加する予定はありません。
また、平成27年国勢調査によると、市外から本市に通勤している方は2,751人、本市から市外に通勤している方は1,436人です。
次に、水俣市の土地の価格が高いため出水市に家を建てる方があると聞く。土地の価格の差が
住宅建設に影響があると思うが、どのように捉えているのか。水俣市の人が出水市に年間何軒ほど住居として建設しているのかとの御質問にお答えします。
土地の価格は自由な商取引を通じて決定されるものであり、その価格の水準について行政として評価することは差し控えたいと考えております。
住宅建設への影響としては、一般的に地価が高い地域では建蔽率や容積率の高い住宅が建設されるなど、土地の高度利用が進むものと考えられます。
なお、水俣市の人が出水市に年間何軒ほど住居を建設しているかについては、本市では把握しておりません。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） 水俣市の人口については、令和４年３月末で２万2,995人となっており、毎年500人程度減少しておりますので、４年後には２万人を割り込んでしまうのではないかと心配しております。
我々が日常生活を送るために必要な
各種サービスは、一定の人口規模の上に成り立っております。
ある市町村に一般病院が立地するためには、２万7,500人以上の人口規模が必要であるとする報告書もあります。
生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域から
サービス産業の撤退が進み、生活に必要となるサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあると思っております。
水俣市の人口は、国勢調査によりますと、昭和35年の４万8,342人から減少し始め、昭和40年４万5,577人、昭和45年３万8,109人となっております。４万人を割り込んだわけですが、この昭和40年から昭和45年への大きな減少が、その後の水俣の経済に大きな影響を及ぼしたと考えております。
６月の広報で、「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業のことを、個人であれば、市外で働き、給与収入を得ている人に水俣に転入して水俣市民になってもらうこと、予算説明では、市民税等の財源確保と
地域内消費の増加など、様々な効果が得られると説明されておりますが、この事業は、国・県の補助事業であります。
国・県の補助金などの事業については、短期的な政策のため、事業が長く続かないのではないか、継続性に疑問を感じます。
「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業は、何年の期間限定の事業か。補助金等がなくなっても続けられるのかお尋ねします。
転入者は歓迎しますが、そこで生活するとなると、子どもの教育、医療、生活用品の購入などの生活環境が整ったまちに転出することや、
子どもたちが大きくなって働く場所のことを考えると転出するのではないかと考えております。
移住定住には、今の市民の定住にも関係していると思っております。
水俣から他の市町村へ通勤する方たちや、ほかの市町村から通勤している方たち、また、水俣に暮らす方たちも定住に関係があります。
一次産業の方も二次産業の方も、また三次産業の方も、市長の言う外貨を稼ぐことに関係しておられます。
企業は人材確保のため、様々な努力をされております。他市町村からの人材確保や通勤手当の拡充、研修制度の拡充などをされているわけです。事業所にも目を向けていただきたいと思います。
家を建てるときの話ですが、特に若い人は、水俣市は土地が高く、出水市が安いので出水市に建てた。出水市で探していると聞くわけです。
建蔽率や容積率は、言われるとおり、用途地域によって変わると思います。住居地域の話です。安いか高いかで、購入の動機となっております。
今、市内に居住する方を市外へ流出しないような手立ても必要かと思います。市内の移動は、通勤時間が少なくて済みますので、
人口減少も幾分か進まないと思っております。この住居の問題には、やはり
土地取得額と
建設工事費用の価格の問題が大きいと思われますが、
建設工事費は遜色ありません。土地の単価、
地価公示価格は大きく差が出ております。
空き家リフォームを含めて新たに家を建設する場合に、他市町村との地価の差を補助するような制度をつくる考えはないか、お尋ねします。
また、他市町村では、特に過疎化・高齢化率が高いところでは、
空き家対策や、
リフォームについて充実した事業で移住者を迎えておられます。
例えば、近隣の長島町では、水俣市と同じ
危険空き家等解体撤去事業では、
補助対象経費の８割を補助し、
空き家改修（
リフォーム）補助事業として、
リフォームの３分の２補助で333万円を
補助限度額とされております。
財源が厳しいと言われるのは分かっておりますが、国・県などの特定財源を原資にした「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業と同様に、市民に向けた取組をお願いしたいと思います。
人口減少対策は、喫緊の課題となっております。
人口減少が市民生活や経済に及ぼす影響は多く、早急に取り組んでいただきたいと思います。
質問は、
移住定住者向けの
空き家解体費や
住宅リフォームなどの補助率、また
補助上限額を引き上げた制度をつくる考えはないか。お尋ねします。
以上、３点です。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えします。
まず１点目が、この「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業が期間限定なのか、また、補助金がなくなってもやるのかという御質問です。
この「外貨を稼ぐ水俣市」は、さきの私の市長選で市民の皆様方にお約束をした３つのビジョンの１つであり、重要な政策でございますので、国や県の補助金等の有無にかかわらず、このビジョンに基づく施策を展開してまいりたいと考えております。
なお、事業内容については、毎年、効果を検証しつつ、必要な見直しを行いながら、よりよい施策となるよう努めてまいります。
２点目の、
空き家リフォームを含めた新たな家を建築する場合、他市町村との地価の差を補助するような制度をつくる考えはないかという御質問です。
御提案の本市と他市町村の地価の差を埋める補助を行いますと、本市の高い地価が維持される結果となります。このため、施策の有効性という観点から、議員御提案の補助制度の実施は考えておりません。なお、本市では、市内における林業及び木材の振興並びに定住促進を目的として、市産材を構造材として８割以上使用をします住宅の新築・改築・増築を行う場合に、
延べ床面積１平方メートル当たり5,000円、上限の50万円を補助する水俣市市産
材利用促進事業補助金を実施しております。
３点目の
移住定住者向けの
空き家解体や
リフォームの補助率または補助上限を引き上げる制度を考えるつもりはないかという御質問です。
移住定住者向けの
空き家解体や
住宅リフォーム等に対しまして、補助率または補助上限が高い補助制度を本市が有していないため、本市への
移住定住が進まないという事実は承知をしておりませんので、議員御提案の補助制度の実施は考えておりません。
なお、本市では市内に転入し、市内に新築住宅または中古住宅を取得した方に対して最大70万円を交付する水俣市
住居取得支援補助金を令和４年度より創設をしております。また、
移住定住者にかかわらず、市内の老朽化した危険な状態にある空き家につきましては、所有者による自発的な除却の促進を図る目的で、除却にかかる工事費の２分の１、上限50万円を補助する水俣市
老朽危険空き家除却促進事業の補助金を実施をしております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） 第３質問に入ります。
住みたくなるまち、魅力のあるまちに人は、移動・移住してしまいます。
地方の
人口減少の１つに、都市部との賃金格差、これによる年金格差の問題があると言われております。私もそう思っております。
仕事があっても賃金が安いなどの理由により、高い賃金の都市部に流れてしまいます。
賃金のことは、働く者にとっては大きな問題です。賃金は、
事業所ごとの収益で決定されることは分かっておりますが、働き手を確保できるように賃金を上げていかなければ、地方の存続はないと思います。
ＴＳＭＣの菊陽町進出に関するアンケートで、半数近くの企業が
人材獲得競争の激化などで採用に影響が出るとの見方を示しております。
製造業の企業は、ＴＳＭＣが県内平均より高い賃金で募集していることから、待遇面で差があり対抗できない、賃金相場が上がるとの声も出ているようです。
この賃金ですが、ＴＳＭＣの
子会社ＪＡＳＭは、
大卒エンジニアの給与は月給28万円、
県内大卒者の平均より約６万円高いようです。
６月12日、日曜日の熊日には、「製造業は、やはりＴＳＭＣの県内進出に伴う人材流出を防ぐ狙いもあり、１万円前後の賃上げ」とのことを掲載されておりました。
市長が言われる、経済規模が小さくなっていく中で、市民の所得を維持・向上させるために「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業というところを、具体的にもう少しお聞きしたいと思います。
市民の所得を増やすために、市は何ができるのかお尋ねします。
医療、職業、住居、教育の充実した
まちづくりが、
移住定住の重要な条件となっております。
先日、視察研修に伺いました町立病院に、お礼の電話をしましたときに、役場を定年された病院事業の管理者をされている方ですが、
人口減少に伴い、町唯一の病院の患者減少・赤字経営が続いていることもあり、管理者の成り手がいないと申されておりました。
15歳から24歳の人口を考える上で
住宅建設費、医療費、
求人倍率等は重要であると、ある県は調査結果報告をしております。
若い人が将来の水俣を担っており、若い人が生き生きと安心して働ける
まちづくりを期待して、さきの１点だけお尋ねし、この質問は終了します。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 所得を増やすために、市が何ができるのかという御質問でございました。
まず、
先ほど答弁で申し上げましたとおり、市民の所得を増やすためには、「外貨を稼ぐ水俣」
推進事業に現在取り組んでおります。市外で稼いでいる人が水俣市に転入をしてくれれば、市民全体の所得は増えます。その人が市内で消費をしたり、納税したりすることで、他の市民の所得にもつながると考えます。
また、市内の企業が市外に営業所や支店等を出して、市外で収益を稼ぎ、これが従業員の給料などになることで、市民の所得が増えることにもつながるという考えです。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） ここで、暫時休憩をします。
午前９時52分 休憩
─────────
午前10時02分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、
入札制度及び契約等について答弁を求めます。
中谷総務企画部長。
（
総務企画部長 中谷衛君登壇）
○
総務企画部長（中谷 衛君） 次に、
入札制度及び契約等について、順次お答えします。
まず、落札率が高止まりになっているようだが、近年の落札率はどうなっているのか、原因は何かとの御質問にお答えします。
近年の落札率については、
建設工事及び測量・
設計コンサルタントなどの落札率の幅は令和元年度が37.79％から99.92％、令和２年度が44.61％から99.92％、令和３年度が69.99％から100％となっており、落札率の平均は、令和元年度が95.31％、令和２年度が95.99％、令和３年度が96.89％となっております。
また、物品の製造・修理・購入、業務委託などの落札率の幅は令和元年度が27.04％から100％、令和２年度が37.11％から99.66％、令和３年度が24％から99.88％となっており、落札率の平均は、令和元年度が75.66％、令和２年度が83.29％、令和３年度が83.69％となっております。
落札率が高いとの御指摘については、他の自治体と比較するために、国が集計している令和２年度の
建設工事に係る落札率を見ると、熊本県全市町村の平均97.0％に対して、本市は97.9％と、ほぼ同水準です。一般的に、地方は大都市と比べて
価格競争力のある大企業が少ないため、落札率が高くなる傾向があることを踏まえれば、本市の落札率はほかと比べて著しく高いというわけではないと考えます。
次に、
入札参加資格や指名基準を地域内としている事由は何か、との御質問にお答えいたします。
本市におきまして、
入札参加資格に地域内という制限は設けておりません。指名基準については、一定の地域内に限るという一律の基準は設定しておらず、調達する物品やサービス、工事などの規模や性質に応じて、入札の都度、最も適切と判断される指名業者を設定しております。
次に、予定価格の事前公表になった理由は何か、また事前公表のメリット・
デメリットをどう捉えているかとの御質問にお答えします。
本市は、平成12年10月１日に予定価格を事前公表としましたが、その主な理由は、契約手続の透明性を高めるためであると認識しております。
事前公表のメリットとしましては、入札事務の透明性が確保され、不正行為を抑止できるものと考えております。
また、
デメリットとしましては、適切な積算を行わない建設業者が受注する事態が生じる懸念があることが指摘されておりますが、本市においては、
建設工事などの入札に際して、
工事内訳書の提出を義務づけ、適切な積算が行われていることを確認することにより、そのような弊害が生じないように努めております。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） ２回目の質問に入ります。
落札率の平均値はどうやって出すのか分からないのですが、落札率の平均値は、他市と比較して著しく高いというわけでないと言われております。ここ数年の入札結果を見ると、高額な
建設工事ほど落札率は高くなっているように思いました。
入札・契約については自治体が支出を行う重要な行為でありますので、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、安かろう悪かろうの批判の下に
品質管理法や
改正独占禁止法が制定されたことで、一層厳格な業務を実施されると思っております。
１つ目の質問ですが、透明性の確保についてですが、公共工事の入札及び契約過程並びに契約内容の透明性の確保のための取組は何をしているのか。
次も、透明性の確保のことです。
公共工事入札契約適正化法第８条によれば、
地方公共団体の長は入札者の商号・名称、入札金額、落札者の商号・名称、落札金額、
入札参加資格、
指名競争入札の指名者の商号・名称など、
契約相手方の商号・名称、契約金額などを公表しなければならないとしております。
質問は、しなければならない公表の件ですが、
公共工事入札契約適正化法第８条による公表は全部しているのか。していない項目があれば、その理由は何か。
国は、地域の業者の活用により、円滑・効率的な業務が期待できる業務を対象に地域の中小・中堅企業の育成や経営の安定化などを図る観点から、地域の事業者を参加資格や指名基準とすることも許していたと思います。このことは、議員の間でも、事業者の経営や地元経済への影響を考えると、よい政策と思っておりました。
しかしながら、先ほどの答弁では、水俣市においては、
入札参加資格や指名基準に地域内という制限を設けていないとあったが、水俣市においては、市内の中小事業者への配慮も行われていないと承知していいのでしょうか。
市は、予定価格の事前公表で透明性の確保と不正行為の抑止をメリットとして考えておられますが、一方では、入札参加者の積算能力と見積り努力による適正な競争を阻害する可能性や入札談合の可能性が指摘されております。また、予定価格の公表の時期の見直しを、公共工事の入札及び契約の適正化法の推進において、平成26年10月に総務大臣、国土交通大臣の連名で通知されております。その後においては、全国的に予定価格を事前公表から事後公表に移行する自治体が増加傾向にあると聞きます。
事前公表の現在でも、入札書と入札見積書は同時に提出されているとお聞きしましたが、不要な疑いや指摘を受けないためにも、事後公表にすぐにでも変更できるのではと思う次第です。
質問ですが、入札参加者の積算能力と見積り努力を尊重して、公正な競争の促進と不正行為の排除の徹底を目指した予定価格を事後公表に移行することはできないか。
また、多くの自治体では電子入札システムについて、行財政改革の１つとして検討・実施されております。電子入札は事務の効率化、競争性・透明性の向上、応札者の費用の低減、入札参加機会の拡大につながるという数多くのメリットがあるようです。
入札における透明性の確保、公正な競争の促進の観点からも導入の検討をすべきと思います。
質問は、多くの自治体は電子入札システムについて行財政改革の１つとして検討を実施されておりますが、水俣市も入札契約の透明性を図るため、電子入札システムの導入はできないか、以上５点を御質問します。
○議長（
牧下恭之君）
中谷総務企画部長。
○
総務企画部長（中谷 衛君） 渕上議員２回目の御質問にお答えいたします。
５点御質問あったと思います。
１点目は、公共工事の入札や契約の透明性の確保のための取組は何をしているのかという御質問でした。
お答えいたします。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づき、発注見通しや入札経過、契約内容を公表するとともに、
入札参加資格の格付基準や格付結果を公表するなどの取組を行い、透明性の確保を図っております。
２点目ですが、
公共工事入札契約適正化法第８条による公表は全部しているのか。していない項目があれば、その理由は何かという御質問でした。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第８条においては、入札者及び落札者の称号または名称、入札金額、落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、
指名競争入札における指名した者の商号または名称、その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項、契約の相手方の商号または名称、契約金額、その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項を公表することと規定されています。
本市におきましては、同法施行令に定める事項のうち、一般競争入札及び
指名競争入札については、全ての項目について公表しておりますが、随意契約については、今回、議員の御指摘を機に調査したところ、公表が漏れている事項があることが判明しました。具体的には、予定価格250万円以上の公共工事について、随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由です。令和３年度は７件が該当し、
地方自治法施行令第167条の２第１項に規定する、随意契約によることができる場合のうち、近傍地で実施している公共工事の仮設道路を供用できる場合など、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときが３件、競争入札に付し、入札者がいないとき、いわゆる入札不調に伴うものが２件、災害復旧工事について、緊急の必要により、競争入札に付すことができないものが１件、水俣市新庁舎建設に伴う市・県防災行政無線設備及び全国瞬時警報システム設備移設工事について、対応できる業者が当該設備の設置業者のみであったため、その性質が競争入札に適しないものが１件でございます。その原因につきましては、当該法令に係る理解が不足していたためと考えております。大変申し訳ありませんでした。速やかに改善を行い、適切な公表を行ってまいります。
続きまして、３点目ですけれども、先ほどの入札の参加資格や指名基準について、市内の中小事業者への配慮はないのかと、そういう御質問でした。
先ほど御答弁しましたとおり、本市におきましては、
入札参加資格や指名基準に地域内という制限を設けてはおりませんが、本市に事務所または事業所を有する中小企業については、水俣市中小企業振興基本条例に基づき、予算の適正な執行及び透明かつ公正な競争の確保に留意しつつ、受注機会の増大に努めております。
なお、
建設工事については、水俣市
建設工事請負業者選定要綱の別表において、地理的条件として、本店、支店または営業所の所在地及び当該地域での工事実績などから見て、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模などに応じて、当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できているかどうかを総合的に勘案することと規定して運用しております。
続きまして、４点目ですけれども、予定価格について事後公表に移行することはできないかという御質問でした。
先ほど答弁でも述べましたとおり、事後公表と事前公表の双方にメリット・
デメリットがありますので、今後必要性を研究してまいりたいと考えております。
５点目ですけれども、多くの自治体は電子入札システムを検討していると、水俣市でも導入できないかという御質問でした。
電子入札システムの導入については、市役所と事業者双方の事務の効率化につながる可能性がありますので、中小事業者のシステム投資の負担などにも配慮しつつ、必要性を調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） 第３質問に入ります。
入札参加者は、正々堂々と入札を行っていると思いますので、市は、すべき業務を怠ることなく、透明性の高い入札業務となることをお願いします。
用地交渉に関してでありますが、
市議会議員は、市民・地域からの要望などを市に伝えることも重要な役割、仕事の１つと考えておりますが、一方では、法令遵守は当然のことでもあります。
用地交渉についてですが、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律や、水俣市政治倫理条例と公共契約における議員の関与についてですが、質問は、水俣市は利害関係のない
市議会議員の契約事務など、用地交渉にどこまで関与を認めるか。水俣市の用地交渉事務取扱などはあるのか。
以上、質問します。
○議長（
牧下恭之君）
中谷総務企画部長。
○
総務企画部長（中谷 衛君） 渕上議員３点目の御質問にお答えします。
御質問の利害関係のない
市議会議員の契約事務など、用地交渉の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難ですが、いずれにしましても、水俣市の事務は市の職員または市が委託などした者が行っており、用地交渉を含め、契約に係る事務は
地方自治法及び関係法令に基づいて行っています。
なお、用地交渉事務取扱などの用地交渉に関する事務マニュアルはありません。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 次に、職員の人事管理について答弁を求めます。
中谷総務企画部長。
（
総務企画部長 中谷衛君登壇）
○
総務企画部長（中谷 衛君） 次に、職員の人事管理について順次お答えします。
まず、人事管理に対する基本理念は何かとの御質問にお答えします。
人事管理については、地方公務員法第１条に定めるとおり、行政の民主的かつ能率的な運営を保障することに資するべきと考えます。
次に、人事異動の目的と考え方は何かとの御質問にお答えします。
人事異動の目的は、その職にふさわしい人材を配置することで、能率的な行政運営に寄与することであると考えております。
次に、人事評価の基準と方法はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
本市の人事評価は、水俣市職員人事評価実施要領及び水俣市人事評価実施マニュアルに従い、人事評価記録書を用いて行っているところであり、評価の基準としては、この人事評価記録書に記載している能力評価項目や、業績評価として職員各自が設定した目標を用いているところです。
評価の方法については、評価基準に対する自己申告、一次評価者による期首と期末の面談及び評価、二次評価者による評価により行っているところです。
次に、管理職への登用と昇進の基準は何かとの御質問にお答えします。
管理職への登用と昇進については、地方公務員法第15条に任用の根本基準として、職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと定められており、本市においても、人事評価の結果に基づいて、任用しようとする職についての適性を有すると認められる者の中から実施しております。
次に、組織の変更が続いているが、変更の理由と部次長の廃止の意図は何かとの御質問にお答えします。
組織の変更については、当市の課題や市民のニーズの変化に臨機応変に対応し、能率的な行政運営ができるように実施しているところです。
部次長については、廃止はしておらず、本年度も新たな登用を行っております。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） ２回目の質問です。
第６次行財政改革大綱・実施計画では、組織機構・人事管理の強化をイの一番に掲げてあり、人事管理等の重要性を感じておられることが分かります。
職員の適正配置や人事評価の制度の適正運用などが異動に直接的に影響するのかと思います。
人事評価は、上司が部下を評価し、自己評価と照らし合わせ、助言などを行い、職員のモチベーションアップと職務遂行能力を向上させ、組織の活性化につながると思われますが、この評価項目が最善なのか、また、評価が公平・公正に行われているのかが重要であると思っております。
人事異動の目的は、その職にふさわしい人材を配置することで、能率的な行政運営に寄与することであると考えておりますとの答弁でしたが、近年の人事異動のことですが、畑違いや短期間の異動が目立つようです。
畑違いや、経験がない部署での勤務は人材育成と一言で言ってしまえばそれまでですが、本人も周囲も苦労が絶えないと思います。畑違いや短期間での人事異動は住民サービスの低下につながったりすると思います。
近年の人事異動を見ると技術職の職員が事務職に就く、いわゆる畑違いや課長同士が入れ替わったりする、短い期間で次から次へと異動する人たちが目立つが、その理由は何か。
経験がない部署への異動は、本人の年齢や将来を考え、希望する部署に直接配置しない場合もあるかと思うのですが、特に50歳を超え、また定年後となると、なかなか若いときのように業務意欲が湧かず、業務の低下や、組織の低下、ひいては住民サービスの低下を招くと思います。このような、経験のない係長や課長への対応についてですが、事務引継書は作成されていると思いますが、異動先の勤務経験がない係長、課長などは目の前の業務について不明なことに悩んだときの、業務の助言、説明をする担当者はいるのか。
60歳定年制の下で、定年後は再任用という制度と思いますが、職責は部長であった者が係長へとなるわけです。
３月31日まで部長、４月１日から係長となるわけですが、このときの気持ちの切替えは非常に厳しいものがあるのではないでしょうか。モチベーションの低下やフラストレーションが蓄積されていき、生きがいや働きがいを見いだせない、感じられない毎日となっていると思いますので、人事異動のフォローアップが必要と思っております。
１つ目の質問は、60歳定年が変わっていくと聞きますが、定年年齢と職務・職責はどう変わっていくのか。
次の質問は、部長職に関してで、部長を前にして恐縮ではありますが、お尋ねします。
国・県から部長に任命しているが何を期待して選んでいるのか。また、水俣市の職員の部長としての資質と人材をどのように考えているのか。
最後に、適材適所の件で質問いたします。
業務評価や異動希望のヒアリングを行われていると思います。毎回、適材適所の人事配置とありますが、人事異動発令後の二、三か月でそごが見えてくると思います。２か月を超えたわけですが、この時点で、今回の人事異動は適材適所と言えたのか。
以上、５点をお尋ねします。
○議長（
牧下恭之君）
中谷総務企画部長。
○
総務企画部長（中谷 衛君） 渕上議員２回目の御質問にお答えいたします。５点あったかと思います。
１点目ですが、人事異動の理由についての御質問です。お答えいたします。
職員の配置替えについては、それぞれの職に最適な人材を配置するため、職員の個性や適性と業務の内容や困難度などを考慮して行っているところです。
２点目ですが、異動先の勤務経験がない係長、課長などは、悩んだときに業務の助言、説明する担当者はいるのかという御質問でした。
事務引継ぎについては、水俣市職員の事務引継ぎに関する規程に従いまして、前任者は後任者に事務引継書及び必要な書類を提示して説明し、事務を引き継ぐこととしているところです。不明な点など生じた際には、前任者及び上司が対応しております。
続きまして、３点目ですけども、定年延長の件で、定年年齢と職務・職責はどう変わっていくのかという御質問でした。
地方公務員法の改正により、令和５年度から２年に１歳ずつ引き上げられ、令和13年度には65歳が定年となります。職務・職責については、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、役職定年制が導入されます。これは管理職手当の支給対象となっている管理監督職を管理監督職以外の職へ職員の意にかかわらず降任させるものです。本市においては、制度の詳細について検討中ですが、今年中には市議会に地方公務員法の改正に準じた条例案の上程を行う予定としております。
続きまして、４点目ですけども、国・県から部長に任命しているが何を期待して選んでいるのか、部長としての資質と人材をどのように考えているのかという御質問でした。
部長職の人材については、部の事務を掌理し、その事務の処理について所属職員を指揮監督できる資質が求められると考えており、任用の際には、こうした業務を行う能力が発揮されることを期待しているところです。
５点目ですけれども、今回の人事は適材適所だったかという御質問でした。
今回の人事異動は適材適所であったと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） 第３質問に入ります。
この人事管理の質問は、私の単なる質問でなく、市民の声と思って受け止めていただきたいと思っております。
人事異動は、組織全体のことを考えてのことと思いますが、辞令の１枚で、職員の働く意欲や市役所の組織力に十分影響を与えてしまうと思っております。職員あっての市役所です。人事異動発令後に１人でも欠けてはいけません。職員の能力を引き出すのは市長ですので、十分に職員の異動等の意見交換や希望を聞いていただき、信頼される市役所づくりをされることを願い、質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 次に、
市議会議員の
各種委員会への選任等について答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、
市議会議員の
各種委員会への選任等について順次お答えします。
まず、議員をどのような委員会へ選任などをしているのかとの御質問についてお答えします。
現在、
市議会議員が本市の委員として選任されている委員会等として、水俣市都市計画審議会、水俣市表彰審査委員会、水俣市国民保護協議会、水俣病資料館協議会、水俣病犠牲者慰霊式実行委員会、水俣市民生委員推薦会、水俣市防災会議、ローズフェスタ実行委員会がございます。
次に、
各種委員会に議員を選任などする理由は何かとの御質問についてお答えします。
各種委員会において、専門的な知識や幅広い方々の見識などを必要とするものがあるため、
市議会議員の皆様に御協力をいただいているところです。
次に、政策策定の諮問機関に委員として議員が参加することをどう捉えているのかとの御質問にお答えします。
昨今の社会情勢の急激な変化の中、諮問機関で検討される項目は内容が複雑化していることから、委員についても多種多様な立場の方々に委員に就任いただき、課題等について御意見等をいただきたいと考えているところです。
委員として求められる知識や見識もより高度化してきていることから、議員の皆様からも御意見等をいただきたいと考えているところです。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） ２回目の質問をいたします。
地方分権改革では、住民に身近な行政は
地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し協働していくことを目指す改革としております。水俣市でも政策形成と政策実現を目的に直接的な民意の収集方法として市民へのパブリックコメントの実施や電子メール等での意見募集を行っておられます。さて、
市議会議員の
各種委員会への選任についてですが、政策形成のための委員会などに議員が出た場合、地域住民が十分な意見を言えるのでしょうか。専門的な知識や幅広い方々の見識等を必要とするためとの答弁だったと思います。議員でなくても専門家などを選任すれば済むことと思います。
分権時代における市議会の在り方に関する調査報告書において指摘している事項ですが、地方分権の推進による議会の厳正な機能の発揮と住民の直接的な市政参画を拡充するためにも審議会等への参画を見直し、法令の定めによるものにとどめるべきとされております。この法令の定めによる議員の委員会への選任などは何があるのかお尋ねします。
一般質問の総務課への要旨説明で、報酬支払をする議選の委員としてお話ししました監査委員の件ですが、第31次地方制度調査会は、議選監査委員は、実効性のある監査を行うため必要と言う考え方で導入されたものであり、そうした役割を担うことについて、評価する考え方から引き続き、議選監査委員を設置することも考えられるが、一方で、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを、選択肢として設けるべきと答申され、
地方自治法の改正に至ったのであります。そして、
地方自治法第196条第１項の規定に、「ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる」と平成30年にただし書が、追加されております。
議員は、議員の権限である議決権、調査権、
選挙権、検査権、監視権に専念して、監査委員は人格が高潔で、普通
地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する識見監査委員に委ねることができないかと思う次第です。
質問は、
地方自治法の改正により第196条第１項に、「ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる」と追加があるが、水俣市も条例改正等により議員選出をなくす考えはないか。
以上、２点をお尋ねします。
○議長（
牧下恭之君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、法令の定めによる議員の委員会への選任等に関してでございますけど、水俣市の条例におきまして議員の選任の定めがあるものとしましては、水俣市都市計画審議会、水俣病犠牲者慰霊式実行委員会がございます。
それから、２点目の
地方自治法の改正で条例において議員の中から監査委員を選出しないことができるというふうに追加をされているけれども、水俣市も条例改正で監査委員の選任をなくす考えはないかというふうなお尋ねでございました。
議員には、議員活動において得られた幅広い知見に基づいて、引き続き監査をしていただきたいと考えておりますけれども、監査委員は行政をチェックするために置かれている機関ですので、執行部だけで判断することは適当でなく、議会においても御議論をいただければというふうに考えています。
以上です。
○議長（
牧下恭之君）
渕上茂樹議員。
○（
渕上茂樹君） 第３質問です。
考えているけれどもということで、あとまた追加して議会でもということなんですが、先ほども申しましたように、各議会へのアンケートを基に、分権時代における市議会の在り方の調査がつくられ、平成28年３月に第31次地方制度調査会からの答申があったり、その結果、平成30年の改正
地方自治法があったわけです。
確かに、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるとありますので、選任しない場合は条例変更が必要かと思っております。
法は、監査委員は普通公共団体の長が議会の同意を得て、これを選任するとしておりますので、任命権者は市長と考えております。市長にこのことを質問しておりますので、当然、市議会へ条例変更の提案等があれば、議会内でも議論ができると思っております。
私は、監査委員は、人格が高潔で普通
地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する識見監査委員に委ねて、議会の議員は監視に徹するべきと思っております。
質問に戻りますが、市民から
市議会議員の寄附行為に関する行為について法令や水俣市政治倫理条例に抵触すると思われるため、市長への監査委員の罷免請求も出されているようですが、このことについてお尋ねします。
市長が委員に任命した議員が、法令等に触れる疑惑を持たれたときに、水俣市長としてどのように判断し、対処されるか。
以上、お尋ねして質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 疑惑と言われるレベルがどの程度のことをおっしゃっているのか、私には分かりませんけれども、仮定の話については、答弁は差し控えさせていただきます。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 以上で
渕上茂樹議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時39分 休憩
─────────
午前10時54分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平岡朱議員に許します。
（平岡朱君登壇）
○（平岡 朱君） こんにちは。共産党の平岡朱です。
今日６月15日は年金の支給日です。今、年金受給者の元には、今年度は0.4％減額するとした年金額確定通知書が続々と届いています。減額のお知らせに、身近なところでも驚きと怒りの声が上がっています。
かつての安倍政権時代、物価高でも年金の減額を強いるという仕組みがつくられました。相次ぐ物価の高騰に加え、10月からは75歳以上の医療費２倍化も待ち受けています。
年金が削減されるその一方で、桁違いの軍事費をさらに２倍にするという政府。市民の暮らしがますます厳しくなる中、とんでもない話です。
暮らしと平和を守り、弱者に寄り添った政治を実現させるために奮闘していくことを改めて決意し、以下、質問に入ります。
大項目１、水俣病問題について。
昨年12月議会で映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」についてお尋ねした際、市長はスケジュールの調整がつけば見に行くことも考えているとのことでした。
そこで①、市長は映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」を見られたか、再度お尋ねします。
②、令和２年度に実施計画のあった水俣病発生地域間交流事業は、同年、新型コロナウイルスの感染拡大により実施できず、令和３年度はコロナ禍により実施の見通しが立たないということを理由に計画されなかった。今年度、実施計画を立てなかった理由は何か。
③、現在、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定申請者は熊本県及び鹿児島県で何名か。
④、現在までの認定患者数は何名か。そのうち、現在生存者は何名か。
⑤、平成７年の政治解決及び水俣病特措法で救済対象になった被害者は水俣市内で何名か。
⑥、現在、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で係争中の水俣病不知火患者会を原告とする裁判の原告数はそれぞれ何名か。また、提訴からそれぞれ何年か。
⑦、昭和46年頃、また昭和50年から56年に熊本県や水俣市で住民の健康調査が実施されたことはあるか。
大項目２、
新型コロナウイルス感染症に関する対応について。
①、現在、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、学校におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているか。
②、現在、学校教育活動におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているか。
③、新型コロナワクチンの未成年者への接種案内について、今後のスケジュール及び接種案内の内容はどのようになっているか。
大項目３、豪雨災害への備えについて。
①、現在、ハザードマップは全世帯に行き届いているか。また、ハザードマップを活用した取組は行われているか。
②、１区住民の人口は何名か。また、１区住民の最寄りの避難所の数及び収容可能人数は何名か。
③、車中避難ができる場所としてどこがあげられるか。
④、今年度、水俣川の治水対策のスケジュールについて、しゅんせつや堤防強化はどのようになっているか。
大項目４、恋龍祭に来た
自衛隊戦闘機について。
①、なぜ恋龍祭に戦闘機が来ることになったのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 平岡議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣病問題については私から、
新型コロナウイルス感染症に関する対応については教育長及び
福祉環境部長から、豪雨災害への備えについては
総務企画部長から、恋龍祭に来た
自衛隊戦闘機については
産業建設部長から、それぞれお答えします。
初めに、水俣病問題について、順次お答えします。
まず、市長は映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」を見たかとの御質問にお答えします。
現在のところ、見ておりません。
次に、令和２年度に実施計画のあった水俣病発生地域間交流事業は、同年、新型コロナウイルス感染拡大により実施できず、令和３年度は、コロナ禍により実施の見通しが立たないことを理由に計画されなかった。今年度、実施計画を立てなかった理由は何かとの御質問にお答えします。
今年度は、コロナ禍により
子どもたちの安全性を考慮し、事業実施を見送りました。
次に、現在、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定申請者は熊本県及び鹿児島県で何名かとの御質問にお答えします。
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定申請者については、熊本県及び鹿児島県に確認したところ令和４年５月31日現在で、熊本県で381名、鹿児島県で1,091名、総計1,472名であります。
次に、現在までの認定患者数は何名か。そのうち、現在生存者は何名かとの御質問にお答えします。
水俣病認定患者数及び現在生存者について、チッソ株式会社に確認しましたところ、令和４年５月31日現在で、認定患者数がそれぞれ熊本県で1,791名、鹿児島県で493名とのことであり、総計が2,284名、生存者数が熊本県で206名、鹿児島県で61名とのことであり、総計が267名です。
次に、平成７年の政治決着及び水俣病特措法で救済対象になった被害者は水俣市内で何名かとの御質問にお答えします。
熊本県に確認したところ、平成７年の政治解決で救済対象となった方の市町村別集計はしていないため、不明とのことでした。また、水俣病特措法の一時金等給付申請に申請し、暴露時に水俣市内に居住していた救済対象者は7,661名とのことでした。
次に、現在、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で係争中の水俣病不知火患者会を原告とする裁判の原告数はそれぞれ何名か。また、提訴からそれぞれ何年かとの御質問にお答えします。
現在、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で係争中の水俣病不知火患者会を原告とする裁判、いわゆるノーモア・ミナマタ第２次国家賠償等請求訴訟の原告数につきましては、国・県に確認したところ、令和４年５月31日現在で熊本地裁で1,374名、東京地裁で77名、大阪地裁で130名とのことでした。また、提訴からの年数については、熊本地裁の提訴日が平成25年6月20日ですので、提訴後８年が経過しております。東京地裁の提訴日が平成26年８月12日、大阪地裁の提訴日が平成26年９月29日ですので、提訴後７年が経過しております。
次に、昭和46年頃、また昭和50年から56年に熊本県や水俣市で住民の健康調査が実施されたことはあるかとの御質問にお答えします。
熊本県に確認しましたところ、昭和46年から昭和49年にかけて、５万5,606名を対象とした水俣湾周辺地区住民健康調査と、昭和48年から昭和49年にかけて、３万1,116名を対象とした有明海・八代海沿岸住民健康調査を実施しているとのことでした。また、昭和50年に水俣市において久木野、葛渡、湯出などの住民約7,000名に対してアンケート調査や健診などを行い、昭和51年から昭和56年にかけて全市民約３万7,000名を対象として健康調査を実施いたしました。
○議長（
牧下恭之君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） まず、映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」についてですが、１点目に、まだ見られていない、その理由を教えてください。
そして２点目に、市長は、もう映画を見るおつもりはない、活性化につなげるつもりもない、この理解でよろしいでしょうか。確認のために、これが２点目の質問です。
次に、水俣病発生地域間交流事業についてです。
この事業は、水俣と新潟の
子どもたちがそれぞれの地域の水俣病について一緒に学び、教訓や情報を発信する事業で、国の方針としても、教訓発信してほしいと思っているからこそ、補助率100％の事業です。
新潟県では、今年度も、コロナ禍であっても実施されます。新潟県の担当課にお話を伺ったところ、コロナ禍で現地に行くことはできないが、オンラインで交流し、新潟での教訓発信もオンラインで配信しているとのことでした。
昨日、真野議員のコロナ対策についての質問の際、市が関連するイベントも感染対策を講じながら実施していくとお答えになっていました。コロナが理由であれば、このようにほかの事業との整合性も取れません。
子どもたちが参加するようなイベントも感染対策を工夫しながら行っています。また、小・中学生は、延期等もあったものの修学旅行にも行っています。コロナ禍で事業の実施を見送ったのであれば、修学旅行との整合性も取れません。この水俣病発生地域間交流事業については、昨年度もそうでしたが、なぜ実施の計画すら立てないのか甚だ疑問です。
そこで質問です。水俣病の教訓を発信するこの事業は実施したくないと、そういうことでしょうか。これが３点目の質問です。
続いて、水俣病被害者の現状についてです。
水俣病の公式確認から66年もたちますが、答弁いただいたように、公健法に基づく認定申請者も熊本・鹿児島両県で1,400名を超えており、今なお救済を求める裁判も、お答えいただいた裁判だけ見ても、原告は1,500名を超えています。
裁判は、既に提訴から８年を迎え、今年に入ってからさらに17名の原告が亡くなっていたことが確認されています。裁判が始まってからは182名もの原告が亡くなられています。原告の高齢化も進んでおり、被害者には本当に時間がありません。一日でも早く救済の道が開かれることが急がれます。
そこで、４点目の質問ですが、公式確認から66年、市長は水俣病問題が今なお解決しない、その原因は何だと思われるかお尋ねします。
続いて、健康調査についてです。
お答えいただいたように、昭和46年頃に熊本県が、そして昭和50年頃に水俣市が、アンケート調査や検診を実施しています。
そこで、５点目の質問ですが、この健康調査はどのような目的で実施されたのでしょうか。これが５点目です。
また、このほか、平成５年から特定健診と合わせた取組もあるようです。
そこで６点目の質問です。現在、水俣市の特定健診と併せて行われている健康管理事業は、水俣病対策の事業として、熊本県が実施主体となり、問診や血液検査が実施されていますが、この事業の目的、対象者、この検査を受けられた方の数、そして内容及び、これまでのデータが水俣病対策としてどのように生かされているかお尋ねします。
２回目の質問は、以上６点です。
○議長（
牧下恭之君） 暫時休憩します。
午前11時08分 休憩
─────────
午前11時09分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 平岡議員２回目の御質問にお答えします。
全部で６点ございました。
まず、１点目の映画を見てない理由です。まだスケジュールがなかなかつかないということが理由であります。
そして、２点目の、見ないつもりなのかということですけれども、スケジュール調整ができれば見ることはやぶさかではございません。
それから、３点目の地域間の交流事業、これは実施をしたくないということかという御質問でございました。
繰り返しになりますけれども、コロナ禍により、
子どもたちの安全性を考慮して、事業実施を見送ったところであります。
それから４点目、この水俣病が今なお解決しない原因は何だと思うかという御質問でございます。
水俣病問題は自然破壊によります環境問題、被害者の方々の健康問題、それから地域コミュニティーや地域経済などに関わる社会問題など、様々な問題が複雑に絡み合っております。そして今なお、救済を求める方々がおられるという現状もあります。水俣病が解決しない原因につきましては、原因企業と救済を求める方々に少なからず距離があることが原因かと考えております。
５点目の昭和46年代と50年代の健康調査はどのような目的で行われたかという御質問でございました。
昭和46年から昭和49年にかけて行われた熊本県の調査は、皆様方の健康状態を調査し、健康管理及び保健対策に役立てるものであり、またこの調査により、発見された患者の方々には、適当な療養を指導し、水俣病を含めた健康に対する不安感をなくし、明るい毎日をお過ごしいただくために行うものと、当時の資料に記載をされております。
また、昭和50年から昭和56年にかけての水俣が行った調査は、水俣病を含めた健康に対する不安感をなくし、明るい毎日を過ごしていただくために行うもので、直接水俣病の認定検診ではなく、住民の健康の様子を調査して、保健指導に役立てるものが目的でございます。
最後、６点目、特定健診として行われたこの健康調査の件ですけれども、問診とか血液検査も実施されているが、水俣病対策としてどのように生かされているかという御質問でございます。
この健康管理事業は、熊本県の水俣病総合対策事業の１つとして、県から委託を受けて実施をしているものであります。事業の目的は、水俣病が発生した地域に居住している方が有する健康上の不安の軽減または解消を図るものです。対象者は水俣市、芦北町、津奈木町、天草市御所浦町の区域、鹿児島県出水市のうち、平成18年３月12日において出水市であった区域、または同県出水郡長島町のうち、平成18年３月19日において東町であった区域に昭和43年12月31日以前に居住し、現在、水俣市、芦北町、津奈木町、または天草市御所浦町の区域に居住をしている方になります。
なお、令和３年度の健康管理事業の受検者は1,242名です。事業の内容は健康診査、それから診査後の指導及び訪問保健指導等で、健康診査につきましては、市が実施する通常の健康診査に加えまして、日常生活動作や神経症状に係る問診や血液検査の項目を上乗せして実施をしております。
検査後の指導及び訪問保健指導につきましては、健康診査の結果を踏まえまして、指導や医療の必要があると判定をされた方に対しては、個別に日常生活や療養上の指導、医療機関への受診指導等を実施をしております。
実施主体である県に問診データのみ情報提供を行いますが、県においてどのように活用されているかにつきましては承知をしておりません。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） まず、映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」についてです。
映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」は昨年９月に全国公開され、今なお上映されている映画館もあります。ＤＶＤも販売されており、水俣でもレンタル可能です。
映画について、昨年12月議会でも同じことを述べましたが、現段階ではどのような内容か分からないため、ＰＲすることはできない。次代の水俣を担う若者が、自らふるさとに自信を持てる内容であれば、市内外にＰＲすることも考えていくと、このように答弁されています。
また、先ほどもおっしゃいましたけど、スケジュールの調整がつけば見に行くことも考えていて、地域の活性化につながるかどうかは、見た上で、その後判断すると、こうもおっしゃっています。しかし、まだ御覧になっていない。映画を見ないことには、内容も分からないわけです。
今なお、この映画を見て水俣を訪れる、そして、改めて現地で水俣病について学ぶという方が後を絶ちません。
そこで、まず１点目の質問です。ぜひ、早めに映画を御覧いただいて、その上で、水俣の活性化に結びつくかどうか、せめて検討だけでもされてはどうかと思いますがいかがでしょうか。これが１点目です。
次に、水俣病発生地域間交流事業についてです。
２次質問でも申し上げたとおり、実施計画を立てなかったのが、コロナ禍であるというのはやはり理由にならないと思います。数日前、何で新潟はやっているのに水俣はやらないのと市民に聞かれ、答えに困りました。
そこで、２点目の質問です。
恐らく、市のイベントや修学旅行などは、コロナ禍での
子どもたちの感染リスクも総合的に考えて、実施の判断をされたのだろうと思います。だけど、この交流事業は、
子どもたちの感染リスクを総合的に考えて、
子どもたちの安全性を考慮し、見送る判断をされた。この判断の違いを教えてください。これが２点目です。
そして、６月号の広報みなまたにも載っておりましたが、市長御自身も、今年の水俣病犠牲者慰霊式で、コロナ禍でも、リモートの活用など新たな工夫をしながら、水俣病に関する情報や教訓を正しく伝える取組を進めていくと、こう誓っておられます。
実際、今年の水俣病犠牲者慰霊式は、環境大臣など、一部リモートでの参加でした。
そこで３点目に、新潟県も本事業をリモートで実施しているわけですから、ぜひ来年度こそ、コロナ禍においてもできる方法で実施を御検討いただきたいと思いますが、改めて市長の考えをお聞かせください。これが３点目の質問です。
続いて、水俣病被害者の現状についてです。
市長は、水俣病問題が今なお解決しないのは、原因企業と救済を求める人たちに距離があることが原因だと答えられました。しかし、加害者と被害者という時点で距離があるのは当然です。そもそも市長は、市民に選ばれて市長になられた方です。市民の側に立って、被害者側の立場に立って考えれば、そのようなお考えにはならないはずです。
そこで、確認の意味で４点目の質問です。
市長は、原因企業と救済を求める方々、どちらの側に立ち考えるのか、市民の側、被害者の側に立たないのか、お尋ねいたします。これが４点目の質問です。
次に、健康調査についてです。
初めに答弁いただいた認定患者数、政治解決や特措法の救済対象となられた方は、被害者の一部にすぎません。年齢や地域による不当な線引き、当時は手が挙げられなかったという方、救済について情報がなかったという方、様々な理由で、いまだ救済の道すら開けていない方が、ここ水俣にもおられます。
また、健康調査については、昨年12月議会で、手法の開発によって検討されるものとの認識を示されましたが、以前水俣市は、先ほど御答弁いただいたように、健康調査を実施しているわけです。また、そもそも、公健法や特措法などで救済対象となられた方は、現在国が手法開発中の脳次計を用いた方法で救済されたわけではありません。国の動向を注視しているばかりでは、健康調査すら行えず、その間にも、せめて被害者と認めてほしいと、そう思われている方々の命が尽きてしまいます。健康被害を調べないことには、救済しようもありません。ぜひ、健康調査、実施していただきたいと思います。
また、症状の進行という問題もあるかと思います。私、先日、胎児性水俣病患者さん数名からお話を伺ってまいりました。私自身は高校時代から交流があり、もう23年の付き合いになります。以前は歩けていた方が車椅子生活になり、以前は聞き取れていたその方の言葉がだんだんと聞き取りづらい、懸命に言葉を発されますがそういう聞き取りづらい言葉になってきた。このような現実があります。患者さんそれぞれの思いをじっくり伺ったところ、手足のしびれはもちろんのこと、体の痛み、年々動きの悪くなる御自身の体につらい思いをされていました。１人で階段を上がることができなくなったというある患者さんは、いずれ、俺も車椅子かなぁち思うと、何とも言えない表情で語られました。中でも、１人で、ゆっくり休みたいなと、この１人の時間が欲しいという言葉は衝撃的でした。これまで、ある程度のことは１人でできていたという方も、今は一動作ごとに介助が必要となっています。元気な人は、１人でもおれるけど、１人で過ごすことができるけど、自分たちは、それができんと、そうおっしゃっていました。
そして、皆さん口をそろえて言われていたのは、もっと患者の声を聞いてほしい、もっと水俣病のことを考えてほしい、自分たちはまだ生きている、もっと水俣病に向き合ってほしいと、そういうお言葉でした。
そこで、５点目の質問ですが、１時間55分の映画を見る時間は取れないのかもしれませんが、10分でも20分でもいいと思うんです。胎児性患者さんたちが市長に直接、自分たちの思いを聞いてほしいと、そう望まれていますので、ぜひ直接会う機会を設けられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。これが５点目の質問です。
そして、先ほどお答えいただいたように、昭和46年代、そして50年代に実施された健康調査の目的には、水俣病を含めた健康に対する不安感をなくし、明るい毎日を過ごしていただくために行うものと、こういう文言があります。ここが本当に大事だと思うんです。
水俣市が実施したこの健康調査では、当時の資料に、このようなことも記されています。住民健康については、まず昭和46年に熊本県が水俣湾沿岸住民健康調査を実施しております。しかし、その後、相当の期間を経過したにもかかわらず、依然として水俣病に対する住民の不安が解消されていない実情から、水俣市としては、住民の保健対策に資することを目的とした住民健康調査を昭和50年度から実施したのでありますと、このような記述です。
この昭和50年代の健康調査から、今、相当な期間を経過したにもかかわらず、依然として水俣病に対する住民の不安が解消されていない実情というのが続いています。
いまだ救済されていないという方だけでなく、認定の方も、手帳をお持ちの方も、水俣に暮らす人々の健康状態や介護状態がどうなっているのか、この実態をどう捉えるか、水俣市として考える必要があると思います。
そこで、６点目の質問です。
国に対し、さらなる働きかけも行い、水俣市として、できる範囲での、以前水俣市も取り組んでいるわけですので、住民健康調査を行うべきと思いますが、いかがかお伺いします。
最後に、特定健診と併せて行われている健康管理事業についてです。
この健康管理事業で使用されている問診項目を確認したところ、その半分ほどは水俣病健診の問診でも使われている項目でした。
受検者の数も、昨年度だけ見ても1,000人を超えているわけです。この資料を分析するだけでも、一定の健康状態の評価ができるすごい事業だと、私はそう思いますが、このデータの取扱いについて、熊本県と市の言い分が違っています。私が県から聞いた話では、データは市が管理しているとのことでしたが、先ほどの答弁では、県に情報提供しているとのことでした。これ、一体どちらの言っていることが正しいのでしょうか。これだけ貴重なデータについて、どちらが管理しているのか、どちらが生かしているのか、意見が食い違うということが不自然で仕方ありません。
そこで７点目に、そもそもこのデータを管理し、活用されているのは、県なのか、市なのか、どっちなのか、お答えください。
最後８点目に、この健康管理事業のデータについては、きちんと公表し、きちんと生かすべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
以上、８点お伺いし、水俣病問題についての質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。全部で８点ございました。
映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」に関して、見ないと感想も言えないだろうということですので、先ほども申し上げましたように、機会があれば見て、また見たらば、その感想もお伝えできればなというふうに思います。
それから、２点目の交流事業で、新潟ではリモートでもやっていると、その辺の判断の違いは何なのかということです。これは、行政間の考え方の違いもあるでしょうし……。
○議長（
牧下恭之君） 暫時休憩します。
午前11時25分 休憩
─────────
午前11時26分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） では続けます。
２点目の交流事業について、ほかのイベントはやっているんだけども、これをやらない理由は何かと、その違いは何かということですけども、先ほども申し上げましたように、これはコロナ禍によりまして
子どもたちの安全性というのを最優先したことでの見送りということで、今回見送っております。
それから、３点目の交流事業、実施をしないのかということですけれども、これは交流事業も含めて、今後どういった事業をやっていくのかということも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、水俣病問題に関して、被害者、企業、どちら側につくのかという御質問でございました。多くの市民の皆様方には、様々な御意見を持っておられる方がいらっしゃいます。どちら側につくということではなくて、私はそういった方々の御意見をしっかりと聞いていきたいというふうに思っております。そのスタンスで臨んでいきます。
それから、５点目の胎児性患者の方々との面談をする意向はないかということですけども、機会があれば、そういったことも実施できればというふうに思っております。
６点目の健康被害調査につきましては、これはもう何回も答弁で申し上げておりますけども、国において手法の開発をされているということでもあります。その動向を注視して、今後、うちとしては協力はするというスタンスでありますので、その調査に対しての協力はしていきたいと思っております。
それから、健康管理事業のデータはどちらが管理しているのかということですけれども、健康管理のデータに関しては、市のほうが管理をしております。
８点目の、そのデータについてきちんと公表して生かすべきだろうという質問ですけども、この問診データにつきましては、現在市と県が両方でそのデータを持っておりますけども、その情報に関しましては、その他の情報というものに関しましては、先ほど申し上げましたように、市のほうが所有をしております。
この健康管理事業というのは、この地域に居住する住民の健康上の不安軽減及び解消を図るために、個別に保健指導等を行うことを目的としておりますので、市としては公表することは考えておりません。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 今まで同様行っていきたいと思っております。
○議長（
牧下恭之君） 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する対応について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する対応について、順次お答えします。
まず、現在、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、学校におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
文部科学省の定める学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには、学校教育活動において、児童生徒等及び教職員は、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用すべきと考えられるが、学校教育活動の態様や児童生徒等の様子などを踏まえ、臨機応変に対応するよう記載されています。その中で、マスク着用の必要がない場合については、十分な身体的距離が確保できる場合、体育の授業などが挙げられておりますが、気温や湿度、暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合は、マスクを外すよう求められております。
次に、現在、学校教育活動におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
各小中学校においては、先ほどの衛生管理マニュアル及び文部科学省の通知に基づき、基本的な感染対策の徹底をはじめ、マスクの着用が必要な場合と必要でない場合の双方の対応について、児童生徒に指導しております。また、各校においては、保護者との情報共有も図られており、例えば、校内やスクールバス内では原則マスクを着用すること、体育の授業や会話を控えた登下校ではマスクを着用しなくてもよいことなど、メールや保健だより等で周知されております。
今後、気温、湿度が高くなる中で、熱中症は命に関わる重大な問題であることから、
子どもたちが安全・安心な環境の中で学ぶことができるよう、十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 高三潴晋君登壇）
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 次に、新型コロナワクチンの未成年者への接種案内について、今後のスケジュール及び接種案内の内容はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
未成年者のうち、16歳以上は自己の判断で接種することは可能ですが、16歳未満の未成年者への新型コロナワクチン接種については、保護者の意思に基づいて御判断いただくことになっております。５歳から17歳以下の未成年者へのコロナワクチン接種に係る接種案内については、５歳の誕生月の月末に、１・２回目の接種案内を送付しています。また、12歳以上17歳以下の方については、２回目接種後６か月経過後に３回目の接種が認められていますので、接種可能な時期を確認しながら、順次、接種案内を送付しています。
接種案内については、市が作成したワクチン接種の御案内、予診票、厚生労働省作成のお知らせ、ワクチンメーカー作成の説明書を送付しています。その内容については、感染症予防の効果と副反応のリスク、双方についての情報や相談先などについて記載をしており、保護者に正しい知識を持っていただいた上で御判断いただくよう努めております。
○議長（
牧下恭之君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 事情によりマスクの着用ができない子、また常時マスクをしていることで息苦しさ等を感じる
子どもたちが、マスクを外すことをためらわないような、苦しいときは苦しいと言えるような環境づくりに配慮していただきたいと思います。
また、マスクを着用していないことで、いじめや圧力が生じることのないよう対応していただきたいと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。これがまず１点目の質問です。
また、２点目に、マスクを着用することによるリスクを心配している保護者もおられます。マスクの着用等について、保護者判断にしてほしいとの声も上がっていますが、そのことについて市の見解をお聞かせください。
また、コロナワクチンの接種については、今なお、保護者の方々、そして
子どもたちからも様々な不安な声が聞かれています。未成年者への接種案内については、うちの子にも届きましたが、ワクチンを無料で受けられますというメッセージのほうが前面に出ています。
そこで、３点目の質問です。ぜひ今後の接種案内の発送については、またホームページなどでも、ワクチン接種は強制ではないというメッセージをより強く打ち出していただければと思いますが、いかがでしょうか。これが３点目です。
また、ワクチンの副反応についても本当に人それぞれで、中には、副反応によりしばらく学校に行けなかった子、登校できない期間が続いたことで学校に行きづらくなってしまった子もいるとお聞きしています。副反応そのものについてだけでなく、それに関連する
子どもたちや保護者の不安に対しての、切れ目のないサポートが必要だと感じています。
そこで４点目の質問です。新型コロナワクチンの副反応、ワクチン接種後の体調不良について、できれば専門医が対応できる相談窓口の設置ができないでしょうか。これが４点目です。
そして、11歳以下のワクチン接種については、３月議会で、保護者の方が感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持っていただいた上で接種を判断いただきたいと答弁されています。
そこで５点目の質問です。全国的には、自治体で副反応についてのアンケート調査を行い、その結果を公表しているというところもあります。これから接種を控えている方々に副反応のリスクをより深く知っていただく上でも、接種後の副反応について、本市でもアンケート調査を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、６点目に新型コロナワクチンによる健康被害に対する予防接種救済制度とはどのようなものかお尋ねします。
２回目の質問は、以上６点です。
○議長（
牧下恭之君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 平岡議員の２回目の御質問のうち、私からは１点目と２点目についてお答えをいたします。
まず１点目ですけども、マスクを着用してないことで、いじめや圧力が生じることのないよう対応していただきたいと、その辺の考えをということでした。
マスクの着用が必要な場合と必要でない場合の双方について、児童生徒に指導するとともに、保護者との情報共有を図ることで、いじめや圧力が生じることがないよう対応してまいります。
万一、そのような事例が発生した場合には、その解消に向けて十分配慮し、指導したいと考えております。
２つ目ですけども、マスクを着用することにより、リスクを心配されている保護者もおられると。マスクの着用等について保護者判断にしてほしいというような声も上がっているということでしたけども、そのことについての市の見解をということでした。
各小中学校においては、
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策の一環として衛生管理マニュアルや、文部科学省の通知に沿って、必要とされる場面では、原則としてマスクの着用を指導しております。
いずれの場合においても、児童生徒が安全・安心な環境の中で学びを継続できることが重要であるため、市としましては、衛生管理マニュアルや文部科学省の通知に沿った指導によって感染対策を図りたいと考えております。
なお、個別に配慮が必要な場合には、引き続き児童生徒や保護者の意向を確認し、その都度対応してまいります。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 私からは、３点目以降の御質問について答弁をさせていただきます。
まず、接種案内の発送、ホームページで強制ではないというメッセージを強く打ち出してほしいというふうな御質問でございました。
答弁でございます。現在も５歳から11歳の方向けの接種案内には、ワクチンは強制ではないことは明記しております。また、そのほかの年代の方への接種案内についても強制ではないという意味で、本人の意思や保護者の同意に基づいて行われるということを記載しています。
引き続き、市民への正しい理解が図られるよう、接種案内及びホームページの充実を図ってまいります。
４点目でございます。体調不良について、専門医が対応できる相談窓口を設置できないかという御質問でございました。
答弁でございます。現在、新型コロナワクチン接種後に副反応が疑われる症状があれば、まずは接種医やかかりつけ医に相談していただくよう御案内をしており、必要に応じて、専門医の助言等も受けられる体制は整っています。さらには、熊本県が専門的相談窓口を設置しているところです。本市において、専門医が対応できる新たな相談窓口の設置は考えておりませんが、これらの相談先については、十分に周知を図ってまいります。
５点目は、アンケートについての御質問でございました。アンケート調査を行ってはどうかという御質問でございます。
接種後の副反応のリスクについては、市から接種の案内時に送付する厚生労働省作成のお知らせ、ワクチンメーカー作成の説明等で周知されているほか、厚生労働省のホームページでも公表されており、市独自のアンケートを行うことは考えておりません。
最後、６つ目でございます。予防接種の救済制度についての御質問でございました。
国の予防接種健康被害救済制度とは、
新型コロナウイルス感染症に限らず、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると、厚生労働大臣が認定した場合に、医療費、障害年金、死亡一時金等が給付される制度でございます。
○議長（
牧下恭之君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） コロナ禍の２年半、
子どもたちは様々な制限を受けながらの生活が続いています。苦しいからマスクを外したい。しかし、その一方で、マスクをしていないと落ち着かない、マスクを外した顔を見られるのが恥ずかしいなど、向き合い方も様々です。相手の表情が読み取りづらいことで、子どもの脳の発達にも影響があるかもしれないのと懸念もあります。発達過程の
子どもたちにどんな影響があるのか、コロナ禍のケアも含め、私たち大人が今後ますます
子どもたちとの関わりを大切に、意識して取り組まなければならないと思っているところです。
感染対策の対応については、とにかく
子どもたちの学びの保障がされるように、そして子どもらしく成長できるように、引き続き十分に御配慮いただきたいと思います。
また、新型コロナに感染した方の後遺症についても、日常生活にお困りの様子をお聞きしております。
相談窓口については、ワクチン接種後の体調不良、そして副反応、感染後の後遺症、また、
先ほど答弁いただいたワクチンによる健康被害救済制度についてなど、ホームページ以外にも公式ＬＩＮＥなども活用し、さらに積極的にお知らせしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
以上、１点お聞きして質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 高三潴
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（高三潴 晋君） 様々な方法で積極的なお知らせをしてはいかがかという御質問でございました。
ワクチン接種については、４回目接種の情報を周知する必要がありますので、相談窓口等の情報も含め、ホームページや公式ＬＩＮＥも活用しながら、市民への正しい理解が図られるよう努めてまいります。
○議長（
牧下恭之君） 次に、豪雨災害の備えについて、答弁を求めます。
中谷総務企画部長。
（
総務企画部長 中谷衛君登壇）
○
総務企画部長（中谷 衛君） 次に、豪雨災害への備えについて、順次お答えします。
まず、現在、ハザードマップは全世帯に行き届いているか。また、ハザードマップを活用した取組は行われているかとの御質問にお答えします。
ハザードマップについては、平成29年度に自治会に委託し、全世帯への配布をお願いいたしました。ハザードマップを活用した取組として、水俣市総合防災訓練や熊本県と共同で実施した豪雨対応訓練、５月15日に行われた３区の避難訓練があります。
また、自治会を対象に防災講話を行っており、その際にハザードマップの説明などを行っております。
次に、１区住民の人口は何名か、また１区住民の最寄りの避難所の数及び収容可能人数は何名かとの御質問にお答えします。
１区住民の人口は3,386名です。１区住民の最寄りの避難所としては、もやい館、消防本部、総合体育館本館、厚生会館があります。また、今年度より市役所庁舎、城山公園グラウンドを新たに避難所として指定したところです。避難所の収容人数は、もやい館300名、消防本部60名、総合体育館本館1,000名、厚生会館70名、市役所庁舎84名、車中泊のみの対応にはなりますが、城山公園グラウンド130名で、合計で1,644名になります。
次に、車中泊ができる場所として、どこが上げられるかとの御質問にお答えします。車中避難が可能な避難所として指定しているのは、城山公園グラウンドのみですが、各避難所の駐車場は、車中避難が可能な場所と考えます。
次に、今年度、水俣川の治水対策のスケジュールについて、しゅんせつや堤防強化はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
水俣川を管理する熊本県に確認したところ、しゅんせつについては、令和３年度までに水俣市中央公園付近、水俣市中鶴地区付近などにおいて実施しております。今年度は、水俣市石坂川地区のしゅんせつや、水俣市中鶴地区の護岸強化などを出水期後から実施していくとともに、令和２年７月豪雨に伴う災害復旧工事を完成させるとのことでした。
○議長（
牧下恭之君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 地球温暖化による気候変動が深刻化する中、日本でも豪雨被害などの災害が年々頻発し、激甚化の一途をたどっています。ハザードマップについては、６月号の広報みなまたでもお知らせがあっておりましたし、各自治会への説明が行われているとのことでしたが、地域に暮らす方それぞれがハザードマップの内容を把握し、生かされるよう、引き続き行政の力強いサポートをお願いしたいと思います。
また、避難所についてですが、ここ市役所の新しい庁舎も新たな防災拠点となり、これまでより全体の収容人数が増えたことで地域の方の安心される声も聞かれています。車での避難が可能な方であれば、お示しいただいたように、車中避難もできるかと思います。しかし、避難所については、これは単純な数字の比較ではありますが、１区の例でいくと、人口約3,400人に対し、避難所の収容人数は1,600人と、約半数であることが現状です。また、コロナ禍でもありますので通常どおりの収容も想定できないのではないかと思いますが、コロナ禍においての避難所はどれくらいの収容人数となるのかお尋ねします。これが、まず１点目です。
また、第一中学校の体育館については、令和３年６月議会の髙岡議員の質問で、土砂災害警戒区域の指定が外れない限り避難所として再指定できないということが分かりました。収容人数300人だった地元の避難所が使えなくなったということに不安を覚えている地域住民は少なくありません。
そこで、２点目の質問です。避難所のさらなる確保について、新たなお考えや、今後検討されていることがあるかお尋ねします。これが２点目です。
次に、治水対策についてです。
令和元年の長野県千曲川の氾濫の際は、堤防の決壊で洪水が市街地に流れ込み、甚大な被害をもたらしました。河川水位の上昇で水の通り道ができ、水がしみ込むことで堤防の土が流れ出し、堤防崩壊に至るとされています。
水俣川の田子の須、古城地区付近では、河川がカーブしている影響もあり、令和２年７月豪雨では川の水が堤防を越えたという箇所もありました。カーブを過ぎ、下流右岸側の堤防は、堤防より住宅地のほうが低い構造になっており、仮に越水してしまえば、堤防決壊のおそれが非常に高く、そのことを心配される地域住民もおられます。大雨のたびに心配している状況です。
そこで、今後、この地域において堤防強化の予定があるかお尋ねします。
質問は以上３点です。
○議長（
牧下恭之君）
中谷総務企画部長。
○
総務企画部長（中谷 衛君） 平岡議員２回目の質問にお答えいたします。
３点ございました。
１点目は、コロナ禍において避難所はどれぐらいの収容人数となるかという御質問でした。
国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえると、屋内でマスクを着用していれば、必要以上に間隔を取る必要はないものと考えられますので、コロナ対応として避難所の収容人数を変更する必要はないものと考えます。
２点目の御質問ですが、一中の体育館が避難所の指定から外れて、それを踏まえて、さらなる確保を考えていないのかという御質問でした。
避難所のさらなる確保につきましては、避難所に指定できる施設があれば、ぜひ指定したいと考えております。しかしながら、現在、新たな避難所として指定できる施設はない状況です。
先ほどお答えしたとおり、１区の住民の方には、最寄りの避難所として市役所庁舎、もやい館、消防本部、総合体育館本館、厚生会館、城山公園グラウンドといった避難所に避難していただいております。
また、水俣市では万が一大規模災害が発生し、全ての避難所の収容人数を超過するような多くの市民が避難しなければならない状況になった場合に備え、広域で避難ができるよう、近隣の市町村と協定を締結しております。
３点目の御質問ですけれども、水俣川の田子の須、古城地区付近で堤防の強化の予定があるかとのお尋ねでした。
水俣川の田子の須地区の下流側につきましては、既に河川改修工事が完了しており、令和２年７月豪雨で堆積した土砂についても、熊本県がしゅんせつを実施されております。今後についても、河川の巡視や点検を熊本県が実施していくとのことですが、地域住民の不安払拭のためにも、水防管理者である水俣市と熊本県と連携の下、合同で巡視をするなど、地域住民の安全・安心の確保に努めていきます。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） 年々、豪雨災害の激甚化が問題となっています。地域住民に災害リスクを広く知らせ、命を守る行動につなげられるよう、今後も行政と地域とがしっかりと情報共有しながら、平時からの備えをさらに強化できるよう、また行政の力強いサポートに期待いたしまして質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 次に、恋龍祭に来た
自衛隊戦闘機について、答弁を求めます。
本田
産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 次に、恋龍祭に来た
自衛隊戦闘機について、なぜ恋龍祭に戦闘機が来ることになったのかとの御質問にお答えします。
先月末に開催されました恋龍祭は、恋龍祭と併せて、みなまた港フェスティバル、物産展、花火大会が同時に開催されました。例年、自衛隊においては、隊員募集の広報活動の一環として参加をいただいており、祭りの事務局である水俣商工会議所からは、今回の展示飛行は、航空自衛隊の広報活動の一環であったと、伺っております。
○議長（
牧下恭之君） 平岡朱議員。
○（平岡 朱君） ロシアによるウクライナ侵略から間もなく４か月です。国内でも、このウクライナ危機に乗じて、軍事費の大幅増額、憲法を変えようとする動き、表現の自由や言論を弾圧する動きが加速しています。そんなきな臭い情勢の中での展示飛行でした。市民の中では、戦闘機の音が戦争みたいで怖かった、ウクライナのニュースのことを思い出した。グラウンドにいたら、大きな音がした、怖過ぎたから、そばにいた友達と固まった。１階にいた孫が怖がり、２階に駆け上がってきたなどの声が上がっています。
また、戦時中は、ここ水俣も激しい空爆を経験しているとお聞きしています。当時の様子を知る方は、そのときのことを思い出し、大変恐ろしかったと言われていました。そして一番多く聞かれたのは、なぜ山の神・海の神の祭りに戦闘機が来る必要があるのかとの声でした。幾ら広報活動の一環だったとはいえ、戦闘機とは、航空機を撃墜したり、人を殺し、傷つけ、器物を壊すというものです。自然の恵みに感謝し、海の安全を願い、そして大漁祈願と豊作を願うとする祭りの趣旨と相入れないのではないでしょうか。市長の考えを伺いまして、この質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えします。
先ほども産建部長のほうから答弁がありましたように、今回の恋龍祭というのは、みなまた港フェスティバルも同時に開催をしたイベントでもございます。
今回の展示飛行につきましては、これまで実施されていた隊員募集の広報活動の一環であるというふうに捉えることから、特段の問題はないと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 以上で平岡朱議員の質問は終わりました。
この際、昼食のため、午後１時30分まで休憩します。
午前11時55分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（
牧下恭之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉迫一樹議員に許します。
（杉迫一樹君登壇）
○（杉迫一樹君） こんにちは。無限21の杉迫です。
以前からお話ししておりますが、私は、ももいろクローバーＺというアイドルグループのファンですが、１つ、地方活性化として紹介したいと思います。
以下、ももクロと呼びますが、先日、ももクロ春の一大事2022というコンサートが、ももクロ運営からの公募と選考により、福島県の楢葉・広野・浪江の３町合同により、２年間の延期を経て、Ｊヴィレッジにて２日間開催されました。
来場者数は約１万7,500人で大盛況であったと聞いています。このコンサートは、ももクロより地方の活性化のお手伝いをしたいという思いから開催されているもので、これまでは埼玉県富士見市、滋賀県東近江市、富山県黒部市と開催され、いずれも２日間で約２万人ものファンが来場しています。
この、春の一大事のいいところですが、ももクロの出演料が無料、ステージ制作やチケット販売、シャトルバス運行などの運営にかかる費用も無料で、開催地の物産品やグルメを、ももクロとコラボしての販売も可能です。さらには、会場周辺にて開催地の飲食店などによるフードコートや物産展の設置も可能です。
開催地が用意することは、会場の候補地があること、警備・清掃などのボランティア、安全にアクセスできる場所であることです。
これまで開催地となった自治体の手出しの費用は、高いところで420万円ほどで、ファンを対象とした、開催地で使用するお金のアンケートでは、移動費、グッズ購入費などを差引き、１人当たり３万円でした。
１日当たり１万人が来場されるとすれば、単純計算では２日間で６億円となりますが、少なく見積もっても、かなりの金額が開催地域及び周辺地域に使用される経済効果が予想できます。
実は、水俣市も以前、市政70周年に合わせ、エコパーク水俣を会場として、この春の一大事への応募をしたことがあります。
当時、提案しましたのは私を含む市民有志でした。市長はじめ、たくさんの方々から応募に向けての御協力をいただきましたが、その際は、残念ながら落選となりました。
落選後も、この話はとてもいい話だから毎年応募しようと、市長が言われたことを覚えています。
そして今、３年ぶりに次の開催地の募集が発表されました。
水俣市は、エコパークという十分な施設があり、高速道路、新幹線など、良好な交通アクセスもあります。湯の鶴・湯の児温泉や、みなまた茶、和紅茶、みなまたスウィーツ、グルメとアクティビティー、そして、不知火海を望む素晴らしい景観もあります。また、道の駅もリニューアルされました。
この春の一大事の開会宣言は、これまで開催地の市長が行っており、市長が市外から来られる、約２万人のお客様の前で水俣を直接アピールできるチャンスにもなると思います。
アイドルが来たところで活性化が見込めるのかと思われる方もおられるかと思いますが、今やアイドル市場は、アニメ・漫画市場のように、日本を代表するエンターテインメント市場であり、話題になることはもちろんのこと、外貨を稼ぐという意味でも、エコパーク水俣振興、水俣の活性化としても十分期待できるものだと思います。
この誘致に期待をされている市民も多々おりますので、ぜひ、再度、この水俣市を開催地としての応募・誘致を検討してみてはいかがでしょうか。そのことを切にお訴えをさせていただきながら、以下通告に従いまして質問をします。
１、不妊治療の現状と支援等について。
①、本市の人口は年間何名ほどの減少傾向にあるのか。
②、本市窓口にて提出される過去５年間の婚姻届の提出数はどうなっているか。また、婚姻年齢の推移はどうなっているか。
③、出産された方の出産年齢はどのように推移しているか。
④、国の不妊治療の保険適用及び県・本市の不妊治療助成事業の内容はそれぞれどうなっているか。
２、高齢者や障がい者が住みやすい公営住宅の整備計画について。
①、高齢者や障がい者に対して優先入居を行っている公営住宅の入居率は現在どうなっているか。
②、牧ノ内公営住宅の６から９号棟の建設予定はどうなっているか。
③、令和元年９月の一般質問にて、牧ノ内公営住宅の整備に関し、入居者からの意見と私の気づきを伝えたが、その後、どのような検討を行ったのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 杉迫議員の御質問に順次お答えします。
まず、不妊治療の現状と支援等については私から、高齢者や障がい者が住みやすい公営住宅の整備計画については
産業建設部長から、それぞれお答えします。
初めに、不妊治療の現状と支援等について、順次、お答えします。
まず、本市の人口は、年間何名ほど減少傾向にあるのかとの御質問にお答えします。
平成19年度から平成23年度までの５年間の平均は年間372人、平成24年度から平成28年度までの５年間の平均は同じく年間372人、平成29年度から令和３年度までの５年間の平均は年間463人の減少となっております。
次に、本市窓口において提出される過去５年間の婚姻届の提出数はどうなっているか、また婚姻年齢の推移はどうなっているかとの御質問にお答えします。
市民課窓口に提出された婚姻届は平成29年度87件、平成30年度87件、平成31年度、令和元年度90件、令和２年度63件、令和３年度74件となっております。
それ以前からの推移については、保存年限の経過により、資料を廃棄しているため、本市での件数は把握できませんが、法務省が公表している戸籍統計では、全国の婚姻届件数で公表されている最も古い平成９年度において79万件だったものが、最も新しい令和２年度におよそ52万件と減少しております。
次に、婚姻年齢の推移についてお答えします。
婚姻届が提出された場合、届出人が婚姻年齢に達しているかを確認するだけで、婚姻年齢の推移は把握しておりません。
そこで、厚生労働省が人口動態統計で公表している婚姻年齢の推移を確認したところ、平成元年に初婚夫の年齢が28.5歳、初婚妻の年齢が25.8歳だったものが、令和元年度には初婚夫の年齢が31.2歳、初婚妻の年齢が29.6歳と、夫2.7歳、妻3.8歳、それぞれ高くなっており、婚姻年齢は男女ともに晩婚化の傾向にあることが分かります。
次に、出産された方の出産年齢はどのように推移しているかとの御質問にお答えします。
国がまとめた直近の出生に関する統計の概況によりますと、母の第１子出産時平均年齢は平成11年が27.9歳、平成21年が29.7歳、令和元年には30.7歳となっており、晩産化の傾向にあります。
次に、国の不妊治療の保険適用及び県・本市の不妊治療助成事業の内容はどうなっているかとの御質問にお答えします。
子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添うことを目的として、国による制度改正がなされ、令和４年４月から人工授精等の一般不妊治療や、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療が保険適用とされ、経済的負担が大きく軽減されることとなりました。
保険適用となる対象者は、不妊症と診断された事実婚を含む婚姻関係にある患者とパートナーであること。治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること等になります。
適用回数は40歳未満は１子ごとに通算６回まで。40歳以上43歳未満は１子ごとに通算３回までとなっております。
保険適用とされたことにより、窓口での自己負担は３割となり、併せて高額医療費制度も活用できるようになりました。
また、熊本県で実施されていた熊本県特定不妊治療費助成事業は、今般の保険適用により、対象となる治療が令和４年３月31日以前の体外受精や顕微授精のみとなりました。対象者は、国と同様ですが、助成回数は１回のみ、30万円までとなりました。
本市の不妊治療助成事業におきましては、令和元年度から開始し、保険適用外であった人工授精を受けた夫婦に対し、上限５万円を助成してまいりました。今回、当該治療が保険適用となりましたが、本市としては、今後同じ治療を受ける方にとって、保険適用前の経済的支援と大きな差が生じることがないよう考えてまいります。
○議長（
牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ありがとうございます。
不妊治療にかかる費用としては、医療機関での違いはありますが、人工授精は１回当たり３万円程度、体外受精・顕微授精などの特定不妊治療では１回当たり20から70万円ほどかかります。
これは成功・失敗にかかわらず、支払わなければなりませんので、数回治療を行う場合は、総額100万円を超える方も多々おられました。この不妊治療には、様々な方法があります。
排卵日に合わせて、夫の精子を注入機で子宮内に送り込ませる人工授精、卵子と精子を体外に取り出して、シャーレの中で自然受精させ、受精卵を子宮内に移植する体外受精、顕微鏡で細いガラス管を使い、取り出した卵子に直接精子を注入する顕微授精などで、ほかには、受精卵を凍結保存し、融解して移植する凍結融解胚子宮内移植という方法もあり、ＢＢＣの報道によると、1992年に凍結保存された受精卵が、2020年２月に養子縁組となった夫婦から誕生したとあり、受精してから実に27年もの凍結期間を経て誕生したとして、今後の不妊治療の可能性も示唆しています。
日本は、生殖補助医療の年間件数が最も多く、30代までの不妊治療成功率は世界２位だそうです。しかし、40歳を超えると不妊治療に取り組む方は増加するものの、成功率は低くなっており、なるべく早いうちに取り組めるように助成等の整備を充実させ、周知する必要もあります。
数年前までは女性が対象の治療のみが注目されていましたが、最近では男性の不妊治療も多くなりました。
ＷＨＯでは、女性に不妊の原因があるのは41％と比率は大きいものの、男性だけに原因があるのは24％、男女両方に原因があるのは24％で、合わせると全体の約半分に男性側にも原因があると報告されています。
実は私もこれに該当します。
また、厚労省によると、体外受精・顕微授精の初回受験者数の年代別集計では、30歳から上昇傾向にあり、39歳がピークで年間１万4,100件と増え続けており、24歳から42歳の総数では約14万件と報告されています。
また、2019年での総出生児数は86万5,239人との報告のうち、体外受精での出生児数は６万598人と過去最多を更新し、1992年から比較すると約30倍も増加しています。
これは、現在14人に１人は体外受精で誕生していることになります。これを見ても、不妊治療の需要が高くなってきていることが分かります。
その１つの背景として、婚姻数は全国的にも減少し、晩婚化の傾向にある。また、出産平均年齢も30歳を超え、晩産化の推移をたどっているという答弁からも分かります。
そして、年間500名ほど人口が減っている本市でも、晩婚化・晩産化というのは、喫緊の課題だと思います。人口対策としても、力を入れていかなければならないと考えます。
これらを踏まえ、２回目の質問に入りますが、本市の助成事業の資料を拝見しましたが、少し古いものでしたので、更新と市報などでの周知をお願いしておきます。
高額療養費の対象になれば、返ってくる分もありますが、回数制限、３割負担分は今もあります。本市の助成事業の対象者は、保険適用前に、治療を行った方が対象の事業だと受け取りました。
今後、不妊治療を考える方の増加が見込まれます。先ほど、保険適用前の経済的支援と大きな差が生じることがないよう考えるとありましたので、さらなる費用負担軽減を図るために、１つ目ですが、これから治療を行う方々を対象に、高額療養費制度の上限額に達しない治療の場合、保険適用された３割負担分の費用助成を本市の助成の対象に盛り込むことはできないか。
次に、国・県の条件の中には所得の制限がありません。所得の制限があるというのは、治療を諦める方もおられると思われますので、２つ目ですが、本市の助成事業の対象項目には、所得が730万円未満の者に限るとの制限があるが、希望者の間口を広げるために、国・県と同様に、この所得要件の撤廃・見直しをしないか。
３つ目は、不妊治療の準備段階の治療として、精子や未受精卵子の凍結保存があります。この凍結保存の利用先として、体外受精などがほとんどですが、非配偶者間人工授精に用いられることもあります。
これは、絶対的男性不妊や、女性不妊の場合に、夫婦の意思や条件に適応しているかを十分に確認し、判定した上で、ドナー提供のもと、夫以外の精子や妻以外の卵子を使用することです。
このことについては、第三者の子宮に受精卵を移植する代理出産は、日本では認められておりませんが、厚生科学審議会などでは、精子の提供や、卵子の提供を受けなければ、妊娠できない夫婦に限り、代理出産でなければ容認するとあり、現在の日本では法整備がなされていないため、選択される方もおります。このドナー提供による凍結保存の費用についても、精子であれば15万ほど、卵子であれば90万円ほどを、不妊夫婦側が支払うことになっています。
このように凍結保存を利用する際にも費用がかかります。私は、この準備段階などの治療についても、立派な治療の一部だと考えております。
先ほどの答弁では、治療の適用範囲の説明がありませんでしたので、これについてですが、夫婦である場合は、受精そのものの治療行為ではない、診察から検査や、凍結保存などの準備段階の治療、そして非配偶者間人工授精などを選択した場合の費用は、保険適用、助成の対象となるのか。国の保険内容、県・本市の助成内容からそれぞれお答えください。
３点質問します。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えします。
これから治療を行おうとする方の高額医療の上限に達しない場合、保険適用された３割分の費用を本市のほうで助成の対象にできないかという御質問でございました。
先ほどお答えしましたけれども、子どもを持ちたいという方々に寄り添いつつ、保険適用前の経済的支援と大きな差が生じないように、一般不妊治療や生殖補助医療についての実態の把握や、県などの動向も注視しながら、経済的支援の在り方については考えてまいります。
２点目の所得制限が730万円未満の者に限るというふうになっているけども、国・県と同様に、その撤廃・見直しを行うことは考えてないかという御質問です。
これも、先ほどお答えいたしましたが、経済的支援の在り方について考える中で、この所得制限についても考慮してまいりたいと考えています。
最後、３点目、診察から検査や凍結保存、こういった準備段階の治療、または非配偶者間の人工授精などの選択をした場合の保険の適用、こういったものの助成の対象にならないか。また、国の保険の内容や、県や本市の助成内容をということで御質問でございますが、保険診療におきましては、不妊症の診断に伴う診察や、基本的な検査は保険適用となりますけれども、それ以外の検査等に関しましては、保険適用外となります。
患者またはパートナー以外の第三者からの卵子・精子等を用いた治療も適用外となります。これは、親子関係の確定や、生まれてくる子どもの権利や、福祉等の様々な観点から、国会においても議論がなされているところでもあり、保険適用外とされたものであります。
また、県の助成事業では、特定不妊治療に要した費用以外の検査等は対象外となっており、国と同様に、夫婦以外の第三者からの精子・卵子等の提供による医療行為も対象外となっております。
本市の助成事業について考える際も、子どもを持ちたいという方々に寄り添いつつ、様々な観点を考慮いたしまして、国や県と同じ内容にする必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ありがとうございました。
１次質問とは違う内容の質問をしたんですけども、特に２次質問の最初の答弁ですけども、ちょっと、１次の答弁と一部似ていて、抽象的でしたので、まだ保険適用が始まったばかりですので、答えが出ない部分はあるかと思いますが、前向きかどうかの確認だけはしたいので、再度質問します。
１点目です。保険適用された３割負担分の費用助成を本市の助成対象に盛り込むことについては前向きに考えていくと捉えていいのかが１つ目です。
治療範囲については、不妊症の診断を受けた場合は、診察や検査も保険適用となる、それ以外は適用外とのことで、現状では仕方ないと思いますが、今後、寄り添う気持ちを持って考えていただければと思います。
ここからは、結婚していない場合の質問をしたいと思います。
先ほど私も該当すると言いましたが、私は下半身に麻痺があり、射精をすることができません。一方で、まだパートナーもいないわけですが、将来、できることなら自分の子どもが欲しいと思っています。40歳を超え、将来を考え、精子の凍結保存をするため、２年ほど前に診察を受けました。内容としては、診察と血液検査、睾丸のエコー検査をしましたが、そのときの費用が約７万円で、とても驚きました。しかも、精子を採取するための手術費用が34万円、採取した精子の処理費用が９万円、エコー検査、手術前検査が３万円と、併せて46万円ほどかかると知りました。
加えて凍結保存料が半年ごとに３万3,000円かかります。これを知って、治療が必要のない方々をうらやましく感じてしまうこともありましたが、治療でしか子どもを授かれない人もいるということを分かっていただけたらと思います。
多くの不妊治療は夫婦が取り組むものという認識かもしれません。しかし、晩婚化が進む現在では、カップルでいても、仕事の都合や、それぞれのタイミングを考え、結婚前の準備として行う方や、今、パートナーがいなくても、将来のために若いときの精子や卵子を残しておく方法として凍結保存に取り組む男女が増えつつあります。
また、本市ではパートナーシップ制度は認められていませんが、同性カップルが子どもが欲しい場合にも、精子・卵子、ドナー提供での妊娠を選択されることもあります。
さらに、結婚はしたくないけども、ドナー提供を受け、１人で産み育てる考えの方も多くなっているとのニュースも聞きます。
このように、独身での不妊治療の取組も多様になってきています。結婚願望がなくても、独身であっても、ＬＧＢＴであっても、これから子どもが欲しいと思っている全ての人たちは宝だと思います。
これまで当たり前じゃないと思われていたことが当たり前になってきている多様な社会は既に始まっています。
そこで、現在、保険や助成の対象ではない独身などであっても、将来的に本市で子どもをつくり育てたい人を１人でも増やすための新しい視点として、２点目ですが、独身などの方々に対して、将来のための不妊治療について、ほかの自治体に先駆けた本市独自の助成事業として、助成対象の拡大・見直しをしたほうがよいが、将来に向けて検討を始めることはできないのか。
最後、３点目です。
市長は、令和２年３月定例会では、一般不妊治療費助成及び早産予防対策事業を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化していく、令和３年12月には、不妊治療のための休暇など、国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図っていくと話されています。これは、不妊治療支援にも力を入れていくものと解釈していますが、これについてです。
不妊治療に対する現時点での市長の見解と、今後の人口対策、妊娠・出産支援としての本市の不妊治療助成事業の重要性、発展拡大の可能性について、どう考えているかお聞きします。
予算説明書では、本市の助成事業費は県の交付金が主なようですが、市から持ち出しがあります。昨年市長１期４年間の福祉の取組について質問した際に、市長は、平成30年度の福祉の事業費と比較して２億5,000万円増額していると答弁されています。扶助費の増やし方、振り分け方にはいろんな方法があるとは思いますが、これだけの予算を増額された髙岡市長の敏腕をもって、ぜひこの件についても、誰もが金銭面、精神面に負担を感じることなく、治療に取り組めるようになることを期待します。
以上、３点質問し、この質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。
まず、１点目が３割自己負担の助成や、所得要件の撤廃見直し、１回目の答弁で申し上げました。その件に関して、前向きな答弁と捉えていいのかという御質問であります。
保険適用後の３割自己負担への助成や、所得要件の設定につきましては、今、議員も申されたように、始まったばかりでもありますので、そういったことも非常に加味しながら、今後の課題として捉えておりますけれども、不妊に悩む方々の経済的な支援というのは、しっかりと在り方を考えていくことが必要だというふうに考えております。
それから、２点目として、独身の方に対しても不妊治療、そういったものを他市に先駆けて検討を始めることはできないかという御質問でございます。
我が国では、不妊とは、妊娠を希望する男女が避妊をせずに性生活を送っているにもかかわらず、一定期間妊娠しない場合とされており、今回の保険診療の改定では、事実婚の男女も含まれることとなりました。まず、市としましても、これらの方々の支援に取り組むべきだというふうに考えております。
そのため、市独自の助成事業としての拡大見直しにつきましては、現在のところは考えておりません。
最後、３点目、不妊治療に関する現時点での私の見解、そして今後の人口対策や妊娠・出産時の支援として、不妊治療の助成事業の重要性であったり、発展・拡充の可能性についてどう考えるかという、この２点、御質問ございました。
今回、この不妊治療が保険適用されたことは、不妊に悩む方々にとって、有効で安全な治療を安心して受けることができる環境が国全体として整備されたものというふうに考えております。
また、人口対策、妊娠・出産支援としての本市の不妊治療助成事業につきましては、その重要性は十分認識をしております。
不妊治療に対する発展・拡充につきましては、現時点では国が想定する不妊治療の概念の中で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 次に、高齢者や障がい者が住みやすい公営住宅の整備計画について、答弁を求めます。
本田
産業建設部長。
（
産業建設部長 本田聖治君登壇）
○
産業建設部長（本田聖治君） 次に、高齢者や障がい者が住みやすい公営住宅の整備計画について、順次お答えします。
まず、高齢者や障がい者に対して、優先入居を行っている公営住宅の入居率は、現在どうなっているかとの御質問にお答えします。
現在、本市は16団地832戸の公営住宅を管理しており、この中で高齢者や障がい者の方が優先的に入居できる住宅は４団地103戸あります。この内訳は、牧ノ内団地が27戸、洗切団地が15戸、白浜団地が44戸、月浦団地が17戸となっており、全てが入居中で、入居率は100％です。
次に、牧ノ内公営住宅の６から９号棟の建設予定はどうなっているかとの御質問にお答えします。
牧ノ内団地の建設につきましては、平成26年度から着手し、現在１から５号棟までの５棟55戸の整備が完了しております。６号棟につきましては、水俣市公営住宅等長寿命化計画に基づき、令和５年度から
建設工事に着手し、７号棟以降につきましても順次整備を実施し、令和９年度までに９棟85戸の建て替え事業を完了したいと考えております。
次に、令和元年９月の一般質問にて、牧ノ内公営住宅の整備に関し、入居者からの意見と私の気づきを伝えたが、その後どのような検討を行ったのかとの御質問にお答えします。
まず、入居者からの御意見、御要望については３点ありましたが、１つ目のテラスの壁部分がガサガサして、触るとけがをするとの御意見につきましては、入居者がより使いやすくするため、２つ目のテラスのドアの取っ手部分が小さく、開閉しづらいとの御意見につきましては、近年のサッシの複層ガラス化に伴い重量が増していることもあり、次の６号棟
建設工事から対応していきたいと考えております。３つ目の使用していない花壇は、市のほうで花壇の土を撤去するなど、何かしらの対策を考えていただきたいとの御要望につきましては、前回の一般質問でもお答えしたとおり、花壇は入居者の皆様からの御要望により設置しておりますので、ほかの団地と同様に、入居者の皆様で管理を行っていただきたいと考えております。
次に、議員からの気づきについては２点ありましたが、１つ目の、トイレの便器の設置方向がドアから向かって真正面に設置されていることから、車椅子を使用する方にとっては、乗り移りの際、180度体を反転させなければならず、乗り移りが困難とのことについては、次の６号棟
建設工事の設計は既に終わっているため、７から９号棟の
建設工事では検討していきたいと考えております。
２つ目の浴室の扉に、スペースを確保できる３枚引き戸や、中折れドアを使用してはどうかとの御提案いただいた件につきましては、ほかの団地で採用した際に、レールが長い上に、数が多く、掃除がしにくいため不衛生、開け閉めしづらいなどの苦情が出ていたこともあり、採用には慎重な検討が必要というふうに考えております。
○議長（
牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ありがとうございました。
水俣市障がい者計画には、公営住宅の新設に当たっては、障がい者・高齢者に配慮した住宅の整備を進め、住まいの確保を図りますと記載があることを、まず最初に申し添えておきます。
優先入居の入居率は100％とのことで、前回質問したときも100％でしたので、改めて、非常に人気の高い住宅だということが分かりました。
私の経験上、一般的なアパートやマンションの部屋が、初めからバリアフリー構造になっていた物件をほとんど見たことがありません。ある程度妥協をして、我慢をして、工夫をしなければならない状況を強いられているのは、高齢者と障がい者です。そして、高齢者や、障がい者が自分の住まいを探すこと自体、困難を極めます。
誰でも住みやすい究極の部屋というのは、なかなか難しいことは分かっていますが、選択肢を増やすという部分では、重要な視点だと考えます。
使ってみてから気づいた箇所は、前向きに改善していく姿勢が大切だと思います。
令和元年９月の私の質問については、テラスの壁と取っ手部分は６号棟から改善していく。トイレ便座の設置方向は、７号棟から検討したいとのことで、ぜひそのように願います。
６号棟は既に設計が終わっているとのことですので、今回は、７から９号棟に目を向けたいと思います。最初に聞いておかなければならなかったのですが、１つ目の質問です。
優先入居の部屋に関して、入居ができる方の条件や基準はあるのか。また、入居希望者の各種手帳の確認や、身体の状況、介護・介助が必要かどうかなどの把握はしていないのか。
この質問をするに当たり、改めて見学させていただいた上で、私が改善が必要だと感じた箇所が浴室になります。
まず、ドアの幅が狭い点が上げられます。あの広さではヘルパーさんが介助されることを想定しても、２人入るのがやっとでしたので、介助も難しいと思います。
最悪でも車椅子で突っ込めるほどのドアの幅を確保した上で、浴槽の配置をドアから向かって正面に、横向きに設置することで、入浴台なども設置しやすくなると思います。
また、廊下が十分な広さでしたので、廊下を30センチほど狭くしたとしても、十分通ることもでき、廊下沿いにある浴室の広さも確保できるのではないかと感じました。
一方で、浴室以外のドアが、全て引き戸を採用されているのは、使いやすいからだと思います。ですので、浴室のドアに関しても、転倒予防、介助のしやすさ、入り口の幅を確保するという点では、やはり引き戸が望ましいと思います。
引き戸は、車椅子に乗ったまま開閉することができますし、開けたときに、ドアの幅が狭くなりにくい。開き戸であれば、浴室内で転倒してしまった場合、中から開けられなくなってしまうことも想定できます。
３枚引き戸だと重い、掃除がしにくいなどの意見があったようですが、それぞれの意見の落としどころとして、入居される方が自分に合った部屋を選べるようにしてはどうかとも考えます。
また、一般的なシステムバスの広さは、１メートル60センチ掛ける１メートル60センチが基準になっていることが多いと、知り合いの建築士からお聞きしました。これは1616サイズと呼ぶらしく、私の浴室も見てもらいましたが、1616サイズとのことでした。浴室内、ドアの幅は十分な広さで、入浴台も設置できていますし、車椅子ごと入ることもできています。
車椅子でも通行できる幅を確保した上で、廊下を少し狭くするなどの検討をした場合も含めてお聞きします。
２つ目です。
浴室の広さを、一般的なシステムバスの1616サイズに変更、もしくは介護用システムバスにすることで、浴室入り口の幅などを確保でき、工夫・利用しやすくなると考えるが、採用することはできないか。加えて、ドアの開閉方法を開き戸・１枚引き扉の部屋といった２種類のバリエーションでも設計し、入居者が選択できるようにしてみてはどうか。
関連して３つ目です。
部屋を選択制にすると、順番待ちに偏りが出てしまう可能性が考えられますが、優先入居の順番待ちは、どのような方法を取っているのか。現在の順番待ちの状況はどうか。
以上、３点質問します。
○議長（
牧下恭之君） 本田
産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 杉迫議員の２回目の御質問にお答えします。全部で３つあったかと思います。
まず、優先入居の部屋に関し、入居の条件や基準、入居希望者の各種手帳の確認や、身体の状況、介護・介助が必要かなどの把握はしていないのかとの御質問にお答えします。
優先入居できる方の条件や基準としましては、高齢者世帯は60歳以上の方となっており、身体障がい者世帯は、身体障がい者手帳の交付を受けている方となっております。
また、入居希望者については、入居申込み段階において、聞き取りの上、各種手帳の確認などを行い、把握をしております。
それから、２点目です。
優先入居の部屋に関し、浴室の広さを1616サイズに変更、もしくは介護用システムに変更すること、加えてドアの開閉方法を開き戸と１枚引き戸の部屋を準備するなど、入居者が選択できるようにしてはどうかとの御質問にお答えします。
お尋ねのシステムバスについては、７号棟設計時に検討したいと思いますが、浴室に限らず、脱衣室やトイレを広くすることで、床面積が大きくなると、家賃が上昇し、入居する方へ負担を強いることになることも考慮しなければならないと考えております。
なお、システムバスには様々なサイズがありますが、現在、牧ノ内団地で採用している1216サイズも広く普及しておりますので、一般的なサイズと考えております。
また、ドアの開閉方法を開き戸と１枚引き戸の部屋を準備し、入居者が選択できるようにしてはどうかとのことですが、本市の市営住宅において、１枚引き戸を採用した例がありませんので、まずは技術面などにおいて可能か検討し、可能であれば、メリット・
デメリットを精査した上で採用を判断したいと思います。
それから、次に優先入居の順番待ちはどのような方法を取っているか。また、現在の順番待ちの状況はどうかとの御質問にお答えします。
本市では、年に１回行う定期募集と、年間を通して申込みを受け付ける随時募集により、空き家待ち入居希望者の紹介順位を決定し、空き家が生じた場合、順次御紹介しております。御紹介の際、優先入居の条件に該当する方がいる場合は、優先して御案内しており、該当者がいない場合は、順番に御案内しております。
また、現在の順番待ちの状況はどうかとの御質問については、現在、定期募集と随時募集において、31世帯の申込みがあり、このうち、既に９世帯が入居し、22世帯にお待ちいただいている状況です。
○議長（
牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） 答弁ありがとうございます。
２種類の部屋から選択してもらうことも１つの方法だと思いました。欲しいのは使いやすさですので、順番待ちについては、説明の上、本人の希望として判断を仰ぐこともできるのではと思います。
優先入居の基準をお聞きしました。該当者がいない場合は優先入居の部屋にも健康な方が入居される場合があると解釈しました。家賃収入を考えると、致し方ないと思いますが、これについて１点目、現在、優先入居の対象ではない世帯の入居は何世帯あるか。また、22世帯の順番待ちのうち、優先入居を希望されている世帯は何世帯あるのか。
次に、システムバスの採用と、ドアの種類については、７号棟設計時に検討するとありました。1216サイズも一般的とありましたが、40センチの差でもかなり使い勝手は変わると思います。
また、床面積については、廊下の幅なども考慮して、現在の床面積の範囲で収まるよう考えていただければと思いますが、これは、担当建築士さんの腕の見せどころなのかなとも思いますが、家賃について２点目です。
1616サイズのシステムバスを採用し、仮に床面積が大きくなった場合、現在と比較して、家賃は幾らほど高くなるのか。また、家賃の上限額の基準はあるのか。
これまでの答弁では、とても前向きな印象を感じました。
デメリット・メリット、設計上の兼ね合いもあるとは思いますが、７、８、９号棟と、今後入居される方々にとっても、自宅がストレスのない空間となり、より住みやすい住宅になるよう、マイナーチェンジ、グレードアップ等も含めて検討していただければと思います。
最後の質問です。今後の優先入居住宅の在り方について目指すところは何か。
この件については今後も引き続き注目していきたいと思います。
以上、３点質問し、この質問を終わります。
○議長（
牧下恭之君） 本田
産業建設部長。
○
産業建設部長（本田聖治君） 杉迫議員の３回目の御質問にお答えします。３つございました。
まず、優先入居の対象でない世帯の入居は何世帯あるか。また、順番待ちが22世帯とのことだが、そのうち優先入居を希望される世帯は何世帯あるのかとの御質問にお答えします。
先ほどお答えしました入居済みの９世帯のうち、優先入居の対象でない世帯は６世帯です。
また、残る22世帯のうち、優先入居を希望されている世帯は７世帯です。
それから次に、1616サイズのシステムバスを採用し、仮に床面積が大きくなった場合、現在と比較して、牧ノ内団地の家賃は幾らほど高くなるのか。また、家賃の上限額の基準はあるのかとの御質問にお答えします。
現在の牧ノ内団地の家賃は、１ＬＤＫが月額１万8,600円から、２ＬＤＫが２万2,900円から、３ＬＤＫが２万6,800円からに設定されています。仮に、1616サイズのシステムバスを採用した場合、詳細な設計を行っておりませんので、予測になりますが、現在の家賃と比較して600円から2,000円ほど高くなるものと思われます。
また、市営住宅の家賃につきましては、建設や管理などに要する経費を基に算出する近傍同種の住宅の家賃を上限額としており、団地ごと、部屋ごとに設定をしております。
それから次に、今後の優先入居住宅の在り方について、目指すところは何かとの御質問にお答えします。
牧ノ内団地においては、これからさらに４棟30戸の建設を予定しており、そのうち半数の15戸を優先入居住宅として整備する計画となっておりますので、今後も様々な御意見を伺いながら、高齢者や障がい者の方々に御満足いただける団地として整備していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
牧下恭之君） 以上で、杉迫一樹議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明16日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、明日の本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後２時16分 散会...